小郡市議会 2020-09-16
09月16日－03号
令和 ２年 ９月定例会 令和２年９月第５回定例市議会 令和２年９月16日（水）再開 ～～～～～～～
～～～～～～～～1. 議事日程 第１ 一般質問（代表・個人質問）1. 会議に付した事件 日程第１ 一般質問（代表・個人質問）1. 会議に出席した議員（17名） １番 佐 藤 源 ２番 深 川 博 英 ３番 小 坪 輝 美 ４番 小 野 壽 義 ５番 高 木 良 郎 ６番 大 場 美 紀 ７番 立 山 稔 ８番 後 藤 理 恵 ９番 古 賀 敏 彦 １０番 田 代 和 誠 １２番 田 中 雅 光 １３番 新 原 善 信 １４番 井 上 勝 彦 １５番 山 田 忠 １６番 廣 瀬 勝 栄 １７番 佐々木 益 雄 １８番 入 江 和 隆1. 会議に欠席した議員（１名） １１番 百 瀬 光 子1. 会議に出席した説明員（９名） 市長 加 地 良 光 副市長 見 城 俊 昭 教育長 秋 永 晃 生 経営政策部長 今 井 知 史 環境経済部長 熊 丸 直 樹 都市建設部長 宮 田 浩 之 市民福祉部長 黒 田 孝 幸 子ども・健康部長児 玉 敦 史
教育委員会教育部長 山 下 博 文1. 議場に出席した事務局職員（３名） 議会事務局長 小 中 謙 一 係長 香 田 大 輔 書記 櫻 木 祐 介 再開 午前９時30分
○入江和隆議長 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は17名で、議員定足数に達しております。よって、令和２年第５回
小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 議事日程につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。ご了承願います。
～～～～～～～～ 〇
～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問（代表・個人質問）
○入江和隆議長 日程第１、これより市政に関する一般質問を行います。 議事進行は、
一般質問申合せ事項により行います。 それでは、順次発言を許可します。 これより会派代表質問を行います。 志成会、５番高木良郎議員の質問を許可します。 ┌─────────────────────────
┐ │ 質 問 事 項 │ │1. 小郡市の増大する
新型コロナ感染症の対策について│ └─────────────────────────┘ 〔５番 高木良郎議員 登壇〕
◆５番（高木良郎議員） 皆さんおはようございます。議席番号５番、志成会の高木です。議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 今回は、増大する
新型コロナウイルス感染症に対する市の取組についてお尋ねをいたします。 福岡県において緊急事態宣言が出されたのが４月８日、そして５月14日の間までこの間様々な取組が全国的に展開をされてきました。小郡市においては、まず最初に４月12日、初めて感染者が出ましたが、その次は７月24日、２例目が出てきたところです。その後、８月の末まで44名の感染者が出て、西日本新聞では人口比で突出的に多いという指摘を受けてきたところです。現在は９月に１名の感染者が出たということで落ち着いてきていますが、感染者の多い福岡市、北九州市、その他の地区とは違った特徴的なものがあるというふうに考えられますが、そのことを踏まえ、小郡市にとって独自に特化した取組がなされているのであればどのような取組なのかということをお尋ねをしたいというふうに思います。 ７月、８月と小郡市では多くの感染者が出ました。こうした感染をした市民の方への対応、そして行政としてどういう取組をされてきたのかということをまずお尋ねをしたいというふうに思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症の市民生活に対する影響についてお尋ねをします。 具体的に市民生活にどのような影響があっているのかということをどういうふうに考えてあるか、そのことをお尋ねをしたいというふうに思います。 また、行政的には予定してきた行事、イベント、事業、そういうものが中止または延期、それから施設の利用の制約等々様々なものがありますが、その中で主なもの、大きなものを幾つか例に挙げて出していただきたいというふうに思います。 最後に、医療体制についてでございます。 現在は感染は、先ほど言いましたように、９月に１名と落ち着いてはいますが、今後どういうふうになるのかというのはよく分かりません。今東京もＧｏＴｏということで旅行に東京まで出ていいよ、また東京に来てもいいよっていう、そういう形になりましたので、一般的には感染が広がるんではないかというふうな危惧をされてるところもあるだろうと思います。小郡市では、現在までクラスターというのは起きてはいませんが、今後起きないための対策と万一起きたときの対策をどういうふうにしていくのかということをお尋ねをしたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わりたいと思います。ご回答をよろしくお願いいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 〔加地良光市長 登壇〕
◎加地良光市長 皆さんおはようございます。 では、志成会代表、高木議員のご質問の小郡市の増大する
新型コロナ感染症の対策について、ご答弁を申し上げます。 まず、１点目の市内における新型コロナ感染の特徴について、小郡市に特化した取組についてご答弁申し上げます。 小郡市の感染状況は、全国や福岡県の拡大と同様に７月から８月にかけて陽性者の報告数が増えましたが、現在は落ち着いた状況となっています。小郡市はベッドタウンとしての福岡、久留米の都市部への通勤通学など交流が多いことが特徴であり、１人が感染するとその家族内に広がるという傾向が見られました。しかし、これまで施設などで集団的感染、クラスターの発生は報告されていません。市内陽性者においては軽症者が主で、高齢者や基礎疾患がある人への感染は拡大していないものと考えております。 こうした中での市としての取組としましては、緊急的な感染防止策に取り組み、学校休校に伴う支援事業、収入が減少した事業者、家族への支援、さらに事業者、福祉事業者、
介護サービス事業者への継続、活性化支援など必要なタイミングで必要な対策を講じてきました。 一人一人の感染予防対策につきましては、手洗いの徹底、マスクの着用、３密の回避、不要不急の外出自粛など注意喚起を行い、広報紙、ホームページ、チラシ、ポスターなどによる啓発を続けてきました。学校や施設、病院等、集団にならざるを得ない各事業所などにおいては、クラスターが発生していない状況を維持していくために、引き続き啓発、対策支援を続けていくことが重要であると考えています。 また、自粛していた活動が徐々に再開される中で再度感染対策を丁寧にお願いしていく必要があり、市全体が一丸となり感染防止に取り組んでいくよう、啓発にはより一層力を入れてまいります。 市民生活に対する影響についてです。 感染拡大により公共施設の利用やイベントの自粛ほか、行政区や
まちづくり協議会をはじめとした地域の団体においては例年の事業計画からの大幅な変更を余儀なくされました。また、市内の多くの事業者の皆様には営業自粛や時間短縮営業などにご協力をいただくなど、様々なご不便をお願いしてまいりました。大きなイベントとしましては、ハーフマラソンや市民まつりなど市民の皆さんが楽しみにしていたイベントが中止となるなど大きな影響を及ぼしています。 現在は、感染の状況や緩やかな収束の兆しから、市としましては市民活動やサークルの活動再開を積極的に支援し、できる限りの配慮と工夫によって利用可能な範囲を広げられるよう努めております。公共施設の利用も感染防止に配慮した上で順次緩和しています。市民の身近な施設であります
コミュニティセンターのほか、各公共施設においてはマスクの着用や手指の消毒、施設利用後の消毒作業、活動に応じた対策などを徹底しているところです。今後も
新型コロナウイルス感染症の状況に応じた新しい地域活動や暮らしの在り方を市民の皆様とともに考えていきます。 次に、医療体制について。 医療崩壊を起こさないためには、クラスターを制御すること、そして重症化のリスクの高い高齢者や基礎疾患のある方の感染拡大を防ぐことが重要です。さらに、これからの秋冬の季節におきましては、
新型コロナウイルスと
季節的インフルエンザの同時流行、ツインデミックの対策を国が呼びかけています。国が対策の入り口として相談窓口についてかかりつけ医による
電話相談受付体制を提唱していますが、市では大刀洗町と連携し医師会に要望したことから、いち早くこれは実現しています。さらに、こうしたかかりつけ医に対して、診療室の
医療用専用空気清浄機を無償貸与することで診療の安全な環境づくりにも協力してまいりました。 今後
インフルエンザ予防接種の助成を拡大し、市民の皆様へ積極的に接種を促すことで同時流行に抑止をかけていきたいと考えています。また、一人一人の取組として、自分がうつさない、うつされないための対策を徹底をしていくよう、さらに強いメッセージで啓発を続けてまいります。 今後ワクチンや治療薬が開発され、また集団免疫が獲得されるまでは
新型コロナウイルスと向き合っていかなければなりません。基本的な感染防止策の徹底を継続し感染の状況などを注視しながら地域の医療体制を維持していくためには、小郡三井医師会とさらに連携を図ってきており、今後も協議をしながら積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○入江和隆議長 再質問ありますか。 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） ご答弁ありがとうございました。 再質問をいたしたいと思いますが、質問が全体的な関係がございますので、少し話が前後するということがありますけれど、ご了解をいただきたいというふうに思います。 小郡市における感染症の状況の特徴的な点というのは、先ほど少し市長のほうから答弁の中にありましたが、基本的に家族間の感染が多いということでした。これも新聞には載っていましたが、ベッドタウンとして４月の交流人口が非常に多いということがございました。つまり小郡市以外の地域で感染をし、市内に持込み、家族間に感染を広げると、そういうパターンが１番多いのではないのかなというふうに考えます。そうしますと、市長の話の中にあります市が指導する手洗い、マスク、３密を避ける、不要不急の外出を自粛をするというふうなことだけでいいのだろうかと、市外に電車、バス、地下鉄で通勤や通学をしなければならない市民、学生がたくさんいると、そういう中で手洗い、マスクは当然でしょうが、今言われた啓発以外の対策というのは何か予定をされてるかどうか、お尋ねをしたいと思います。 以上です。
○入江和隆議長 よろしいですか。 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 手洗い等の啓発以外の対策ということでございますけれども、啓発がこういった自治体としての最大の義務、使命だというふうに考えておりまして、持ち込まない、そしてそれを家庭内にうつさないというようなことに対しての意識の呼びかけなどを中心に行っていきたいと考えております。そのものの啓発をポスターなどで周知したところでございますが、それ以外の取組として、先ほど市長の答弁でもございましたように、医療機関やそういったところでの感染をさせないためのかかりつけ医による電話相談のいち早い取組や、そしてその中での診療などについての安全性をなるべくリスクを減らすための空気清浄機の無償貸与などというような形で取り組んでるところでございます。 具体的には、市として、私どもといたしましてはこういった要望に対する取組を市民の方にお知らせして、それを守っていただき持ち込まないというようなところを徹底させていただくことでこの対策の中心として捉えたいと考えてるところでございます。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 言っていることがよく意味が分からなかったんですが、私はその空気清浄機がどうのこうのということは医療機関においての話なんですけど、それで現実的に100％止めることは難しいというふうに思いますが、啓発以外の何か対策はないかということで、新聞では、医師会長の話の中で、家族間の中で家庭内でマスクを着用するということを言われてましたけど、それから食事を別々にするとかありましたけど、現実的にそういうことを推奨できるのかと。家庭内のマスクの着用は非常に厳しいものがあると思うんですよ。この中で議員の皆さんも執行部の皆さんも家庭内でマスクをはめてる方どれくらいいらっしゃるか分かりませんが、難しいと。じゃあ、それ以外にどういうものがあるというふうにお考えですかということをお尋ねをしてるんですが、今のところいろいろお話を市長の話の中でも聞きましたけど、具体的な話としてはありませんでした。ただ、啓発だけでは、確かに啓発は有効な部分っちゅうのはたくさんあるだろうと思いますが、先ほど言いましたように、市外に通勤をしなければならない、通学しなければならないということは不要不急ではないけど外出しなければならないという前提なんですよ。だから、その人たちが家庭に持ち込まないためにどうしたらいいのかということの特化した取組はないですかと聞いてるんですが、何かありますか。
○入江和隆議長 よろしいですか。 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長、具体的な対策がないということであればその旨をはっきりおっしゃっていただいていいと思います。 どうぞ。
◎児玉敦史子ども・健康部長 問題となっております家庭への持込みを起こさないための方策といたしましては、手洗いの徹底や手指の消毒、そしてうがいが有効だというふうに聞いております。今議員がおっしゃられました家庭内でのマスクの着用や少し食事をずらしてというようなことにつきましては、一部の職業の方については徹底されているというのを聞いてはおります。ただ、これについてはなかなか啓発レベルでの話でしかお願いなどができませんので、こちらについてはまずは徹底してうがいなどで外から持ち込むウイルスを外してもらうっていうところにしかやっておりません。 具体的には、今お話しいたしましたように、先ほどの繰り返しになりますが、家庭内に持ち込むことに対しての動きというのはうがいと手洗いを帰ったら必ずしてくださいということ以外には何もお伝えしてることはございません。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 啓発以外にないということですので、そうですかという、何かあるんじゃないかなというふうに思いますが、ないなら仕方がないと思いますが、いずれにせよ小郡市は市外に通勤通学者が多いということで、その対応はやはり考えるべきだというふうに思ってます。 それでは、感染した場合の市民への対応についてということについて、どういうふうな取組をしているかっていうのを回答がなかったというふうに思いますので、回答いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○入江和隆議長 よろしいですか。いいですか。 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 感染をした場合の取組といたしましては、市民レベルの取組といたしまして、医療崩壊や麻痺、そしてクラスターの防止などを行うために感染が疑われる場合には直接医療機関などを受診するのではなく、必ず連絡を入れていただくなどの事前連絡をいただくということの徹底を今皆様に周知、お願いしてるところでございます。 また、感染者の人権保護や事業者などへの風評被害の防止のために、臆測や誤った情報に惑わされないように冷静に行動していただくことを市民の皆さんに呼びかけているところでございますが、今議員が言われます感染された場合の取組といたしましての具体的な患者様への取組というのは、すいません、情報がこちらのほうには今入ってきませんので、感染が疑われる方々への対応としての医療機関への受診の仕方の周知だとか、あと人権保護等の観点や事業の風評被害の防止のための臆測や誤った情報に惑わされることのないようにということでの市民への徹底というところに特化するのではないかと考えております。 また、行政レベルの取組といたしましては、県からの情報には限りがございますが、その情報をなるべく正確に早期に発信できるように努めております。 また、この情報の中には、県などからの情報だけではなく、学校の保護者などにおいても直接情報が得られる場合もございますので、その際には市の判断において休校などの対策を早期に行うなどで対応をしてるところでございます。 以上です。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 感染をした場合、医療機関に行くのではなくと、感染したかどうかというのは本人には分からないから、医療機関に行くのではなくって連絡をしていただきたい、分からないから連絡をするんで、決まったかどうかというのはその辺はちょっと違うというふうに思いますが、これは後でまた質問します。 ただ、今言われた中で私はこう思うんですが、感染者というのはもともとその人が病原菌を持ってたというわけではないと。他の人からうつされた被害者であると。ともすれば、加害者というふうに見られていることが多いというふうに思いますが、その件についてはどういうふうに考えられてますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 病気の罹患の全てについてそうなんですが、自分でうつそうと思ってうつる方っていうのはそうはいらっしゃらないわけで、今おっしゃられますように、病気を罹患される方、特に感染症などにうつられる方については被害的な、本意的ではない感染によって疾患されるということになりますので、被害者というふうな取り方、被害者というか、というような受け方というふうに認識しとります。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 被害者ということでよろしいですか、被害者であるということで。確認しますけど、よろしいですか。
○入江和隆議長 被害者という認識でよろしいかということですが。 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 被害者、意図をしない疾患を受けられたという観点においてはやはり被害を被った方と。
○入江和隆議長 加地市長。
◎加地良光市長 こういうものを被害者かどうかとかって一概に否定することはできないと思います。私たちは様々な菌があり、そういう中での共存している、共生している生き物でありますから、そうしたときにこれが被害者かどうか、そういう一方的な価値観の中で決めることはできないというふうに思います。ただ、当然そういう方々はしっかりと守っていかなければいけないという立場は共通してるというふうに思っています。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 市長の答弁は非常に残念です。せっかくフォローしてくれたんだろうと思いますが、何を言いたいかというと、ともすれば加害者というふうに見られて、予断と偏見で差別される対象になってると。これは、市長、文科省がちゃんと子どもたちにそういう文書を出してますよね、読んでますか。あくまでも、それは確かに恣意的にそのかかった人間が広げようと思えばそれは加害者になるかと思いますが、インフルエンザと一緒ですよ、どっからか分からないけどかかってくると、だけど誰かを特定するんじゃなくて、かかった人は寄り添わなければならないという。市長はもうかかった人については本人や家族の人権を守ることが１番大切であると自ら言ってあるというふうに思いますが、先ほどの答弁は少し違うような気がしますが、確認をしたいと思います。よろしくお願いします。
○入江和隆議長 趣旨はもう少し分かりやすくお願いします。 加地市長。
◎加地良光市長 加害者になるか被害者になる、被害者というのは当然加害をする人が生まれて被害者になってしまうという認識ですから、当然そういう方々の人権は守らなきゃいけないし、最大限配慮しなければいけません。ただ、かかった方が全て被害者と見るのかっていう乱暴な規定の仕方というのは厳密さに欠けるのではないかということです。私たちがその人権を守らなきゃいけないことは申し上げるまでもないことだというふうに改めて強調しておきます。
○入江和隆議長 高木議員。
◆５番（高木良郎議員） ちょっと話がずれてますが、じゃあ被害者じゃないならどういう人なんですか、かかった人は。今一概に言えないなら、一概に言えない部分についてご回答いただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○入江和隆議長 ちょっと整理しましょうか。 被害者と加害者という形で今話が進んでおりますけども、市長の答弁の中では、被害者がいるということは加害者が存在するという趣旨のことを今述べられております。ということは、加害をするという方がどこかに存在するということを逆に定義することにならないかという趣旨かと思いました。人権を尊重するということについては、お二方とも共通の認識だと思いますが、この被害者についてを確定すべきだという趣旨ですか、高木議員のほうは。確認をします。 はい、どうぞ。
◆５番（高木良郎議員） 今ともすればかかった人間が地域の中ではほかの広げるんじゃないか、加害者になるんじゃないかという形で病気をうつされたと、誰からかうつされたんでしょう、うつされたというふうな結果が、それがその次の人にうつすと、そういう加害者というふうに見られるということについて問題があると。だから、誰からかうつされたんだから、別に加害者を特定しろということを言ってるわけじゃないんです。先ほど言いましたように、小郡市はよその地域から感染をしてくる方がほとんどだろうというふうに思いますが、それは感染をうつした人を特定をするということはどこもやってませんから、それを限定する必要は要らないと思ってますが、ともすれば加害者として見られることについて問題があるということを提起をしてるんです。だから、特定をするということではありません。 以上です。
○入江和隆議長 市長、よろしいですか。 じゃあ、市長、お願いします。
◎加地良光市長 認識は共通してると思います。ただ、乱暴に陽性反応が出た方が全て被害者と規定することはそこまではないと。私たち小郡市の中では市民の皆さんがしっかりと人権を守りながら、そういう方について温かく見守っていこうという動きがありますから、全ての人がかかった人が全て被害者というような捉え方まではしなくてもいいのではないかということであります。おっしゃってる趣旨は大きく違わないというふうに思っております。
○入江和隆議長 高木議員。
◆５番（高木良郎議員） おっしゃってる意味が分かりません。被害者、陽性反応、だから、先ほど言いました、意図的に広げる人はそれは被害者であっても加害者になり得るというふうには思いますが、そんなことを言っているわけじゃないんです。一般的な話をしてますから、市長の言う被害者ではなく、陽性反応があったのはみんな被害者ではないという、どういうふうに分類されているのかっていうのをお聞きしたいんですけど、時間の関係あってそれはもう結構です。 そういった意味で、県というのは人権を守るという意味で感染者の情報というのは一部しか開示しません。小郡市であってどういう人ですという具体的な名前は出ません。市のホームページでも性別や年代、職業等は開示をしますが、勤務先、個人が特定されるようなことは出しません。そのことについては間違いないでしょうか。確認します。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 市のほうが出しますホームページでの情報というのは、基本的に県からの情報を入れております。ただ、一部市内の特有の事情等がございまして、表示内容を変えたというか、訂正させていただいたことはございますけども、基本的には県からいただいた情報をそのまま載せているというのが実情でございます。
○入江和隆議長 高木議員。
◆５番（高木良郎議員） ところが、今回答いただきましたが、８月12日の市のホームページの公表分についてですが、職業は公務員というふうになってました。そして、わざわざ小郡市の職員ではないとコメントがありました。なぜこういうコメントをされたのかなって他市ではこんなコメントがあるというのは聞いたことがありませんが、どなたかの指示があったのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○入江和隆議長 よろしいですか。 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 ８月12日の公務員の件につきましては、本部におきまして市役所を利用される市民の方への不安を解消するという観点からそういうような表記をさせていただいたというふうに捉えております。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 公務員っていうふうに公表したのは何件ありますか、それまでに、確認しますが。
○入江和隆議長 分かりますか。 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 今現在で恐らく５件だと思います。４件ですか、だと思いますので、その当時は３件ではなかったかと。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） まず、最初は７月24日、公務員です。７月28日、公務員です。７月31日、これ10例目ですが、公務員です。これまで１回も市の職員であるかどうかというのはコメントがありませんでしたが、ここで改めてコメントした。今言われたことがあるなら、なぜここでコメントしなかったんですか。
○入江和隆議長 よろしいですか。 暫時休憩します。 休憩 午前10時２分 再開 午前10時３分
○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開します。 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 それ以外の公務員につきましても、例えば教職員であるとか、そういうふうな表現で特記をしていることもございますし、その他の公務員ということにつきましてはその所属とする母体、母体というか、所属するような機関からの発表などを一緒にリンクさせて、そういう情報がある場合についてはそことリンクをかけて市民には安心を呼びかけておるところでございます。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） よく分かりませんが、言ってることよく分かりません。じゃあ、７月24日、７月28日、31日、どこの方が、あなたは今、言いましたよね、情報というのは県のほうから職業と勤務先等については公表しないと。だから、どこも公表しないはずですよ。何でそこだけ公表したのですかって。どうやって調べたんですかというのをまず聞きたいなあと思いますよ。自分ところに関わってないかということを聞いて回ったんですか、わざわざ、公務員やからっちゅうて。なら、毎回毎回聞いて回ってるんですか。お尋ねします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 職員には、家族も含めたＰＣＲ検査の受検などに対する報告を求めていました。それを毎回集計しております。今回のこの件に関しましては、小郡市職員ではございませんというところは、小郡市職員の確認は取れておりませんというふうな形での表記にたしかなってたんではなかろうかと、記憶しております。
○入江和隆議長 すいません、小郡市職員ではないという、ちょっとはっきり語尾を言っていただきたい。
◎児玉敦史子ども・健康部長 すいません、小郡市職員の確認は取れておりませんというようなたしか表記になったというふうに認識しておりますが。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 確認、小郡市職員ではありませんです、もう１回見直してください。 どうも言っていることがおかしいっていうふうに思うんですが、私はどこでどういうふうに議論されたのか知りませんが、８月８日の日に市職員の感染があったと。市外の方やったから市のホームページには載らなかったでしょうが、市長はわざわざコメントされてありますよ。それを受けて、また８月12日に公務員と出たときに云々っていう話で、これは市の職員ではないと言わないかんっていうふうに考えたというのが、大体普通一般的そういう指示があったんではないかなというふうに思うんです。わざわざそこだけですよ、書いてあるのが。よその市町村はこんなことないですよ。調べましたか。お尋ねします。
○入江和隆議長 他の市町村の状況ですね。よろしいですか。 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 他市町村での表記についての確認は取っておりません。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） なぜそういうことを言ってるかというと、職員も含めて、公務員も含めて、どんな職場でも含めて人権を守ると、本人や家族の人権を守るということが大事であるというふうに市長言われてますけど、こういうふうに書くと小郡市の職員でなければ誰がかかっても構わないんだと、そういうふうに誤解を生むと思うんですよ、わざわざこれを書くというたら。だから、そこには人権問題がちょっと飛んでるんじゃないのかなというふうに思います。もし見解があるならお尋ねしますし、見解がないんならもうそれはそれで結構です。 以上です。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 この表記の問題につきましては、対策本部で構成員全てで議論をした上で判断をしています。私たちは当然そういう皆さんの人権を守る一方では、準エッセンシャルワーカーとして行政サービスが滞らないということをしっかりと市民に示すというのは責任があります。そうした意味でも今回はそれを明記することによって私たちは仕事の継続を図れているということを市民にお知らせする務めがあると思い表記をしたということです。そんな出すことによってほかの人は市の職員でなければよかったなんていう思いは一切ございません。全くのそれは当たらないところであるというふうに思っております。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 市長がどう思おうと結果としてそういうふうに思われますよということを言いたいと思いますし、よその市町村も、じゃあ公務員と書いて、うちの職員なんですよ、申し訳ありませんでしたなんていうのはどこも出しませんよ。そうすることによって特定をされるとかそういうことがありますから、あえてね。市長が市の職員のときに必要であったかどうかというのは分かりませんが、市の職員だって、先ほど言いました家族間のいろんな問題があれば職場で幾ら用心をしてもかかるときはかかるんですよ。そのことは誰でもかかるわけですから、そういうことを考えてやってくださいということをお願いをしてる。だから、かかったときにどうするかっちゅう対応を考えてくださいということを言ってるんです。まあいいです。 それでは、市民生活に対する影響について、先ほどお尋ねしましたが、どんな影響がありますかというところで、行政的にはこういうのをやめます、ああいうのをやめますと、あまり具体的なところはたくさんありませんでしたが、１つお尋ねしたいことがあります。 市民生活に影響するという中で施設の関係ですが、あすてらすにお風呂があります。満天の湯というのがありますが、これがずっと閉まっています。開けない理由はなんでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 議員がおっしゃられますとおり、あすてらすのお風呂、そしてトレーニングプールにつきましては現段階ではまだ利用を停止しております。これにつきましては、感染症対策が十分に行えるような条件がまだ整ってないということが第１でございます。 それが第１でございますが、そのほかにも今８月から順次健診などの再開を行っておりますけども、受診者等不特定多数の使用者が接触する機会を避けるということも少し中にはございます。ですが、第１の理由といたしましては、プールや温泉を利用されるときの感染症の防止対策が今の現時点ではなかなか難しいというところで再開を見合わせているところでございます。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 感染症防止対策について、具体的にこういうのが防止対策ですよというのがありましたら、それができてないという具体的な例をお示しください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 まず、お風呂の件に関しましては、お風呂はまず脱衣所での感染対策がなかなか取りにくい状況にございます。そしてまた、洗面器等の、直接肌とか体液等の接触するような器具等についての使い回しなど、そういった分に対する感染症対策がなかなか取れないというところから現時点では見合わせるという主な理由としております。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 小郡市だけでなくよその市町村にも温泉たくさんありますけど、９月時点で温泉の開館状況についてどの程度開いてるかということについてお尋ねします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 全てを網羅できてるわけではないんですが、私どものほうで調べております同種の公営の温泉につきましては４件調査をいたしております。４件のうち２件は再開をいたしておるところでございますが、こちらについては何ら対応ができてる状況じゃないままに今再開をされたというふうに聞いております。 また、そのうちの１件はうちなんですが、残り１件につきましては私ども小郡市と同様に保健部署が所管となってるような施設でございまして、こちらについては国などから示されております再開に対するフローみたいなのがございまして、そちらのほうを十分満たせないということから本市と同様の理由で再開を見合わせてるというふうに聞いております。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 私が聞いたのは９月時点です。今の答弁、５月でしょう。５月の調査じゃないんですか。柳川ともう１件っていうの、５月の調査でしょう。それ以降、大体６月の時点から、６月の一般質問をするときに話しましたよ、６月の時点から６、７、８、９、普通民間はどこでも開いてますよ。調査をしてないんでしょう。お尋ねします。調査をしたならいいですけど、今の答弁は５月の時点の調査だというふうに思いますが、違いますか。
○入江和隆議長 調査時期の確認ですが、よろしいですか。 暫時休憩します。 休憩 午前10時13分 再開 午前10時14分
○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 調査期間につきましては、７月９日現在でということで調査を行ってます。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 私が聞いたのは９月です。 じゃあ、あなた今言われました、お風呂場では脱衣所の問題とか使い回しとかというのをどこでも近くに、一遍に入れてしまえばそうでしょうけど、どこでも開いてますよね。開いてますよ、民間も含めて。いろいろ知恵を出してますよ。じゃあ、脱衣所は、脱衣所のないところないでしょう、どこでも脱衣所はあります。お湯のない風呂場はないでしょう。だから、裸になって入るわけですよ。じゃあ、よその開いてるところはどういうふうな形でなぜ開けたのかというのをお尋ねしたいと思いますが、調べてますか、そこ。
○入江和隆議長 大丈夫ですか。 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 この答弁のことでお話しさせていただきましたが、今再開してる２団体につきましては何ら対策を打たないままに見切り発車のような形で対応されたというふうに聞いております。あと、残る１事業者については、私どもと同様に、その対策が、国のマニュアルといいますか、方針に沿った形での対応が困難だという形で今現在もまだ閉じてるというふうに聞いております。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 今の発言はよその市町村に対して失礼じゃないんですか。何ら対策もなしに開けたんですか。そんなことはないと思いますよ。例えば民間だって何ら対策もなしに開けてはいませんよ。それは違うんじゃないんですか。それでいいんですか。あなたの話しぶりからすると、小郡市はいろいろ検討はしてるけど、よそは何も考えんで開けたと、そういうふうに聞こえますが。 そして、もう１つ聞きます。じゃあ、開けた結果は感染者が出たんですか。何もしない結果、開けた結果、感染者が出てるんですか。その２点お尋ねします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 すいません、先ほどの発言の中で何らという部分は、すいません、撤回させていただきます。一定の対応はなされているというふうに考えておりますが、私どもが考える十分な対応、対策は取れてないというふうに認識した上での再開だというふうに言い換えさせていただきたいと思います。 ２つ目は何で。
○入江和隆議長 その開いたところで感染者は出ていますかと。
◎児玉敦史子ども・健康部長 現在再開した後、団体のほうからの感染というのは、ここが理由だということでの情報等は入っておりません。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 私が最初聞いた、じゃあ具体的にどういう対策が取れれば開けるのかというのは、あなた今回答はない、自分たちは考えてますということで具体的な話は何にもない。こういう条件がそろえば開けますよって、じゃあ具体的。 よそのところでは、例えば脱衣所はいっぱいにならないために人数制限をする、お風呂も人数制限をする、そして時間制限をして入れると、密にならないようにどういう対応をするという形で、民間の場合もそうですよ、休憩室もそういうふうな格好で、休憩室を開けるかどうかは別にして、温泉を待ってあるんですよ。だけど、何か１個も分からない理由、先ほど言った感染症対策は国の云々っていうけど、具体的にじゃあ何ができたら開くのかというのを具体的にあるならば言ってください。今の話は十分ではないっちゅうことを言われてるだけで具体性が全くないから、もし具体性があるなら言ってください。
○入江和隆議長 よろしいですか。再開できるためにはどういうことが必要かというふうに考えておられるか、その対策についての状況をお尋ねになってると思います。高木議員、それでよろしいですね。 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 国のマニュアルに沿った形での答弁になるかと思いますけども、当然症状がある方の入場制限っていうのがあるんですが、この中には体温調査や、それからせき、そして喉の痛みなど、そういった症状の把握というのが当然前提となっての話ではございますが、そのほかにも例えばトイレ、トイレでは便器内の通常消毒を行うというようなこととか、不特定多数が接触する場所の定期的な清掃など、またペーパータオルなどを設置する等となっております。脱衣所におきましては、対面での対話は控えるように利用客に注意を促すなど、また最低１メートル程度の、できれば２メートル離しての利用客の利用を求める、またロッカーや脱衣箱、ヘアドライヤーについては特に清掃を行う、入退室後の手指消毒または石けんなど流水による手洗いを促すなど共用する部分についての消毒などを行う、化粧品やブラシなどは各自持参してそれを共用させないとか、あと浴室についても、先ほど申しました風呂おけ、水おけっていいますか、などを共用しないような形できちっと管理するということと、底のほうに水分としてたまっておりますので、そちらのほうの対策、対応をどうするかというところをきちんと行って、お風呂の中でも２メートル以上の間隔を開けて、なるべく大声を上げずに利用するというようなことがここに掲げられております。
○入江和隆議長 それはもう国の指針だということですから、それが可能であれば本市でも再開できるということなんですね。そのあたりの再開するための条件という形でお尋ねになってるのかと思いますが、それについて取組をされているかどうか、当面のそういう実施の予定はないということであれば、その旨をお答えください。 どうぞ。
◎児玉敦史子ども・健康部長 現時点で再開を行うというような決定はまだなされておりませんが、先ほど申しましたように、利用者を制限する、入り口での手指消毒の徹底を行う、体調の確認、これは名簿とかをつけてその後が追えるというようなことなんですが、そういったことを行う、またクラスター防止のための作業を行う、そして利用人数の制限を設けるなどの利用を例えば市内居住者のみにするとかっていうことでその対象者を絞るなどの施策が講じれれば私どもとしても再開を考えていきたいというふうに考えます。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 先ほど部長言われました、国のマニュアルの云々って言いましたけど、よその市町村は何もしないままにって言われて、撤回をされましたが、よその市町村はこの国のマニュアルを無視してから開けることは難しいですよ。何かと責任問われる。聞いてごらんなさいよ。どこでも体温測ってますよ、入るときに。出るときは上がっとるかもしれんけど、体温測ってます。手洗い、トイレ、消毒も全部やってますよ。脱衣所の間隔も取ってますよ。市内、市外、分けたらいいかどうかというのは別問題ですけど、小郡は市外の方もかなり多くの方が利用されてますよ。だけど、非常に待ってあると、本当に待ってあるんですよ。あれ健康センター造るときにその当時の市長の肝煎りで風呂を作ったんですよ。いろいろ視察にも行きました。いろんなことで、ここがいいやろう、あれはいいやろうって、取り入れた分を含めてありますが、そうやって大事な風呂なんです。できるだけ、よそは５月から開いてるところもあるんですよ、緊急事態宣言が終わった後に。だけど、うちは今もって開けない。開けない理由は、今言われました国のマニュアルが云々って、何にもやってないからよ。検討もしてないもん。具体的にじゃあこういうふうな形でやれればできますよって言うんやったら、実際検討やって、だからここは難しいっちゅうのをそれをどうやったらクリアできるかなんて何にもやってない。基本的にやる気がないんです。そこが問題だということを言ってます。早急に検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 お風呂の再開を希望されてる方々がたくさんいるということは私も認識しています。多くの方からそういう声もいただいています。諸々状況については改善ができるところを準備をしながらするというのと、でも前提としてあすてらすというのは今まだ乳幼児健診等もやっとこれから通常に戻していこうという大きな流れがありますから、そうしたものを総合的に判断する中で安全等確保ができる、皆様にもご理解がいただけるというような環境が整ったら、またそれについては検討していきたいというふうに思ってるところです。その判断は対策本部でも何度も出てる話ですから、全く検討していないというご批判は当たらないというふうに思っております。私たちもお風呂についてはお声があることは認識してるということはお伝えしておきたいというふうに思います。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 乳幼児健診とかいろんな健診を前面に出されますが、あそこは健診をする場所を含めたところで入り口を変える、入り口を制限をするって、そういう具体的な検討を何もされてないでしょう。確かにいろいろ言われますけどねっていろいろ言われますが、現実的にはその結果ですよ、結果、よそと比べて開いてないという現実だけがいろんな人から、市長も今言われたように、いろんな人からお風呂開けてくれという要望いっぱいあるでしょう。そのときにやれない理由をとうとうと述べられる。だけど、具体的に、市長に述べてるわけじゃないですよ、やれない理由をとうとうと述べられた中で、そして検討は具体的に、私は具体的にやろうと思えば今乳幼児健診だって健診をしてる場所については、お風呂と必ずしも特定する必要は要らない。だから、お風呂に入るときには別のところから入ってください、もしくは乳幼児健診のところはこちらから入ってくださいって、それに対して問題があれば問題があるというような形でやればいいというふうに思ってます。そういう面できちんと検討をして早めに開けていただきたいと、そういうふうに思います。 以上です。 それでは、もう１つお尋ねしますが、６月の議会で質問しました、相変わらずマスクや防護服を買ってらっしゃるみたいですが、買われた金額、枚数、使用目的についてお尋ねをしたい。 それから、Ｎ95を買っているんであればＮ95の枚数もお願いします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 マスクにつきましては、今現段階で３万枚の契約をしているところでございます。金額については66万円、１枚当たりの単価が20円ということです。 Ｎ95につきましては、すいません、購入当てがございませんで、確保いたしておりません。 また、手指消毒につきましては、来庁者等の手指消毒の徹底を今行っているところでございまして、この分で契約をしております578リットル分を税抜きではございますが、契約分といたしまして110万3,300円ということで購入いたしております。
○入江和隆議長 防護服はどうですか。
◎児玉敦史子ども・健康部長 防護服は、現在のところ780セットは備蓄しておるんですが、すいません、今私マスクの話をしましたかね。
○入江和隆議長 はい。
◎児玉敦史子ども・健康部長 すいません。 それでは、８月で契約ですけども、655万5,120円で1,300セットの購入を今準備してるところでございます。
○入江和隆議長 まだ来てはないと、購入契約はしたということですね。 防護服の単価ですか。 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 防護服の単価は、税抜き単価で4,584円となっております。これはセットっていうことになってます。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） すいません、何に使うかっていうことをお尋ねしました。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 まず、マスクにつきましては、前回の議会の中でもいろいろご意見をいただきまして、本部で決定いたした内容といたしましては、まず来庁者などの方でマスクをされてない方に対するマスクをつけてくださいというのと同時にそのマスクをお渡ししたりする、業務上支障が出てきた場合についての対処、それに対するマスクの着用、また今後マスク流通が滞ることを想定いたしまして、必要に応じて医療体制を維持していくことの目的や、福祉施設などに対しての一定供給ができるようなことを念頭に置いてマスクの備蓄量を考えております。 また、防護服につきましては、職員が消毒作業をすることを想定いたしておりますが、この防護服につきましては今後また第２波、第３波のＰＣＲ検査などで必要となる可能性が出てきまして、市場や今も持ち合わせが不足するような場合におきましては、そういった医療機関等に対しての一定の供給ができるようなことも念頭に入れまして購入を計画してるところでございます。購入を検討していると。職員が直接消毒作業などに使用することを想定してはおりますが、そのほかにも第２波、第３波でまた感染が拡大することにおきまして検査などで多量に使用する可能性がございます。現実的にここでまた不足が生じることがありましたときには、手持ち分としてすぐに供給できるような体制を整えるというところを目的といたしております。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 職員が防護服を使ってするような作業というのは、具体的に何かありますか。
○入江和隆議長 先ほど消毒作業という答弁がありましたが、それ補足していただけますか。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 想定する内容といたしましては、庁舎内でのクラスター感染だとか、そういったことに対して大勢の職員で一斉に消毒作業をしたりするようなときにこういった防護服等を使っての作業も必要だというふうに考えております。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） お尋ねですけど、じゃあ防護服で消毒作業をするって、いわゆる浸水とかいろいろして床上、床下浸水のときは市の職員が一生懸命、市町村まで含めいろんなところへ行って消毒してますが、じゃあこのコロナの関係で消毒をっていうことで、じゃあお尋ねしますけど、市内でも学校、それからこの間市の職員がかかったと言われる場所、ここについての消毒は市の職員がしたんですか。お尋ねします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 今お話しいただいた施設等への消毒については行政委託をいたしたところでございます。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 基本的に専門性があるから、じゃあ防護服はどうやって着る、どうやって脱ぐっていう、そういうこともなしに、実際じゃあよその市町村が何かあったときに基本的には業者がどこもやってますよ。無駄な金じゃないですか。消毒をする、したこともない、しようとも思ってないのに現実的にできないやろうって。それに、防護服ばっかり1,300万円も買ったところで市の職員が消毒に回るということ、じゃあ具体的に市にクラスターが起こったときに市の職員でどこをどういうふうに消毒をするって、後から聞きますけど、保健所が幾ら言ってみたって専門性がないならば消毒し切れないんじゃないかなと思いますが、今からそれ起こったら全部市の職員で全部やるんですね、そうしたら。お尋ねします。
○入江和隆議長 よろしいですか。 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 市の施設の消毒は、基本的には先ほどお話しいたしましたように、先ほどの答弁にもありますが、今のところ業者の専門性という観点で業者への委託をお願いしてるところでございます。ただ、時間的なもの、そしてそういった具体的な状況が重なれば職員を動員してそういった消毒作業をしなければならないということも当然考えられます。これが１回ということではなく、２回、３回と起こることも想定されますので、一定量の防護服の備蓄というのは必要だと考えますし、先ほど申しましたように、当時医療機関等での不足も考えられる中では供給ができるような体制も一定考えておくことなどを議会の皆さんからもご意見いただきましたので、そういった観点からも一定量の防護服の数量確保は必要だというふうに感じております。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 医療機関は、もう既にたくさんの防護服を購入してますよ。それぞれで備蓄してますよ。１番必要なときに市はやらんやった。だけど、今は値段も１万円近くしたけど今言われた5,000円近くになったって、前は3,000円やった。だから、そういう形で今すごい安くなってるときはどこも備蓄してるから、基本的には確かにそういう例もあるかもしれませんが、市の職員用であるならば消毒はやっぱり専門家がするっていうんやったらそこの備蓄はあまり必要ではないと、違うことに使ったらどうですかっていうことを言ってるんです。 ちょっとほかのこともありますので、次、先へ進みます。
○入江和隆議長 すいません、高木議員、１時間を超えましたので、ここで暫時休憩を取りまして換気をしたいと思います。よろしいでしょうか。 休憩 午前10時37分 再開 午前10時50分
○入江和隆議長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 再質問、高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） それでは、再度質問に入らせていただきます。 このコロナの感染については、市民の人たちは非常に感染するのではないかということを心配し、言われるように手洗いをし、息苦しいマスクを着用し、３密を避け、外出を自粛し、そういう生活をしています。そういう中で、感染をしたらどうしようかと、もしくは感染したというふうに聞いたけどどうしたらいいんだろうかというふうにいろいろ心配をして市に尋ねると、市では、これは昔の話、今の状況を聞きたいんですが、いろいろ市にお尋ねをしても市では自分のところでは対応できないと、県や保健所に言ってくださいと言われているということを聞いていました。現在ではどういう状況なのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○入江和隆議長 市民の方からの問合せに対する市の対応という趣旨だと思います。 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 市民の方からの問合せというのが８月以降実際減っているというふうに私どもは認識しておりますが、問い合わせられた内容によって変わってくるかと思います。ある程度症状が出てらっしゃる方とかについては、具体的に帰国者・接触者外来だとか、発熱が出たとかっていうところのお話になりますので、県のほうの保健所をご案内するということになりますが、先ほどから何度かお話しさせていただいておりますように、小郡市にはかかりつけ医による電話相談っていうのがございまして、そちらのほうのかかりつけ医の方にご相談いただくということを一部ご案内させていただいてるところでございます。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） ちょっと時間がありませんけど、例えばこういうときにはどうしたらいいでしょうかって、感染したときにどうしたらいいでしょうかと保健所に聞いても答えてくれんだろうと思いますが、そういうところも市は今もってそれは県や保健所に聞いてくださいというふうに言われてるということですが、それは間違いないですかということを聞いてるんです。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 市のほうの窓口で一定のフローみたいなことでのご案内はできます。ただ、個別の案件に対してより具体的なお示しというのがちょっとできかねますので、一般論ではないお話になりますと、どうしても専門性もしくはその権限を持ったところでのお話ということになりますので、私どもといたしましては保健所を案内などをさせていただいてるところでございます。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 市民の人たちが何をどういうふうに心配してるかっていうのを分かってます。例えば今言いました、もしかかったらどうしようって、今全員病院に入れるわけじゃないですね。自宅で待機をしなければならないと。独り暮らしのときにじゃあ待機をしたときに掃除はどうするんやろうか、買物はどうするんやろうか、洗濯はどうするんやろうかって、かかったときはよ、まだかからん前から、もし独り暮らし、市長のところはお二人かもしれませんが、もしどちらかが、奥様がかかられたときに、じゃあ病院に入れなかった場合自宅でしばらく療養するときになかなか公務で忙しい中でどうしたらいいんだろうかっていうふうにいろんなことで悩むだろうなというふうに思うんです。じゃあ、自分は今はＰＣＲ検査とかいろいろで家族はうつらなかったけど、じゃあ仕事は行けるんやろうか行けないんやろうかといろんな心配があるんですよ。だから、それは必ずしも保健所ではなくて、保健所は請け負ってくれないだろうなという気がするんです。そのときには事前に例えば誰かもしかかったときにはこういう人にお願いしたらどうですかとか、こういうことは保健所が指導しますよって、そういう具体的なものがないなら心配で心配でたまらない。先ほど言いました消毒をって、保健所に言ったら自前でしてくださいでしょう。どうしていいか分からないです、普通の人は。行政は業者に頼めばいいかもしれん。市の職員は行かないでしょう、個人のところには、また特定もされんから。そういう心配があるとに市では何もできんから保健所に聞いてください、県や保健所に聞いて、何か冷たいねっていうふうに言われてるということはお伝えをしておきたいというふうに思います。 ちょっと時間の関係がありますので、市ではできることが必ずあるというふうに思いますので、また後でこの件についてお尋ねします。 教育長にお尋ねしますが、緊急事態宣言下において３月から５月まで学校が一斉休校になりました。今後どういうふうになるのかちょっとよう分かりませんが、今みたいな形で休校するっていうことは現実的に難しいんではないのかなと。ワクチンができるまで、これ市長も話がある、ワクチンができるまでインフルエンザ、ちょっと違います、インフルエンザと同じように学級閉鎖や学校閉鎖を何日か繰り返しをしながら乗り切るしかないのではないかというふうに思いますが、その点どうでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 臨時休校の考え方についてのご質問ですけれども、基本的な立場としてはでき得る限り子どもたちの持続的な学びを保障していくということを大事にしていかねばならないと思っています。 それで、国も随分この件、臨時休校についての考え方は立場を吟味してきておりまして、９月３日に文部科学省が衛生管理マニュアルを改めて出し直しています。その中で臨時休校の考え方について示してるわけなんですけれども、幾つか言っておりまして、まず臨時休校を行うことについては感染者の学校内の活動状況、地域の感染状況を踏まえて学校内で感染が広がっている可能性が高いと判断された場合に行うものであると。それで、学校内の感染拡大の可能性が高い範囲に応じて学級単位であるとか、学年単位であるとか、学校全体で行うとか、臨時休校の範囲を決めることが適当であるというふうに言っています。これまでまち全体の学校をとか、あるいは学校全体をとかということも間々あったわけなんですけれども、状況に応じて考えていくべきだというふうに考えております。 また、臨時休校するに当たっても、その期間については保健所の濃厚接触者の確認作業、またその後の検査作業がありますので、それに必要な最低限の日数範囲で実施することということをお示しされています。一般的には１日から３日間ということになっています。 議員がおっしゃられましたように、今後におきまして、市におきましても感染が学校で発生した場合に保健所のほうの協議は大事にしつつ、最低限の範囲の中で何が対応可能なのかというところを十分に検討して子どもの学びを保障していくということで考えてまいりたいと思っております。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 少なくともワクチンができて一定落ち着くまではこのコロナ感染症と、ある意味共存するという表現がいいかどうか分かりませんが、それを乗り切らないかんと。学校現場についてはそういうことですということで、１つはリモート授業の話もありましたが、小学校の低学年のことを考えると低学年はリモート授業は難しいんではないのかなと。教育的観点からやっぱり対面で授業をやるべきではないかというふうに思いますが、見解をお尋ねします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 双方向のオンラインの授業に関してのご質問ですけれども、現在その効果的な学校と家庭の中での用い方等については検討を進めているところです。ただ、おっしゃるように、低学年がじゃあすぐにオンラインに対応できるかっていうことは非常に課題が大きいものがありますので、例えば分散登校と組み合わせてそういうオンラインを使った学習を進めていくとか、あるいは学校での学習活動の中で学び方を培った上でそういう取組を進めていくとか、様々な発達段階に応じた用い方ということを考えていかなくてはならないということで現在考えております。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 今回国の予算を使って学校にタブレットを購入をして４億円ぐらいのお金を使ったんですけど、全国的な状況っていいますと、ＧＩＧＡスクールの関係からいうとコロナによるオンライン授業をしなければならないということでＧＩＧＡスクール構想を前倒ししたと、文科省前倒しして2021年３月までに配置をするというふうに決めましたが、学習端末が配置済みは８月末で２％しかないと。来年の３月までに１人１台というのは最終的には全国的には難しいと、小郡市はできるのかもしれませんが、先ほど言われましたオンライン授業については現実的ではないという話があります。どういうふうに利用するかというのはありますが、ＧＩＧＡスクールはもともと学校で使うんでしょうからそれはそれでいいんだろうと思いますが、ここはもう、私の見解ですけど、結果論にしかなりませんけど、４億円も使うんであるならば別のコロナ対策事業を緊急にやったがいいんではなかったのかなという思いがしてるということだけは付け加えたいというふうに思います。 そしたら、医療体制について話をさせていただきたいと思います。 小郡市では、現在クラスターが起こっていません。クラスターが起こる可能性があるのは、学校、病院、高齢者施設、新聞にありましたけど、飲食店はそういうのは起こらないということですので、こういう施設だろうと思いますが、こういう方に対する対応というのは、先ほどからずっと言われてる手洗い、マスク、３密を避ける、不要不急の外出を避けるというのは当然ですけれど、そういう施設関係に対してどういうふうな対応を今後考えてあるのかというのをお尋ねしたいと思います。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 医療機関、そして福祉等の施設など市内のサービス機関についての対応ということですが、マスク等の不足が生じた場合の対応は、先ほど申し上げましたように、備蓄内容の中に盛り込んでおりますので、それを市場でまた出払ったときにはそういった対応策をしたいと考えております。 また、医療に特化したようなお話をさせていただきますと、現時点でインフルエンザの予防を、今回の議会にもご提案させていただいてるんですが、インフルエンザの流行期というのがどうもコロナの第２波、第３波の感染期と重なるのではないかという予測を前々から立てておりまして、この中でインフルエンザなのかコロナなのかっていうことが分からないままに病院に通院される方などが多く出てくるということで、秋以降のインフルエンザの流行期に医療体制機関の行き詰まりを防ぐという目的から、今回インフルエンザの予防接種などの助成というところで行っております。 また、これは今日の毎日新聞の記事になるんですが、実際これインフルエンザの予防接種について無償化の動きが国のほうにも出てきてるというようなこともございまして、この内容については全国的な動きになりつつあるのかなというふうに考えております。 あと、医療機関の崩壊を防ぐというようなことも含めてなんですけども、そういったような患者さんがどういうふうな形で病院などにかかれるのかということは、当然のことながら予測がつかないことも多いんですけども、まずは施設の医療機関の感染の防止に努めていくということを考えなければいけないと思いますし、これに対する助成が何かできないかというようなことを考えていきたいと考えてます。 本市におきましては、冒頭市長の答弁でございましたように、医療機関というか、医師会と密に連携を取りながら意見交換をし、要望等についてもお伺いをしてるところでございまして、そういったご要望があることについて協議をさせていただきながら動いていきたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 基本的にこのコロナの関係で問題なのは、重篤者、重病人を減らす、増やさない、減らす、出さない、そういうことが問題なわけですよね。そのため、今先ほど言われたマスクとか、そういうのはそれぞれに注意はされてるだろうと思いますが、また注意してますけれど、医療機関、高齢者施設、ここ特にそういうところで医療崩壊や、高齢者施設で重篤化する、それに対する職員、入居者、これについては実は積極的なＰＣＲ検査、抗原検査が必要ではないかというふうに思いますが、この点どうでしょうか。
○入江和隆議長 よろしいですか。 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎
児玉敦史子ども・健康部長 積極的なＰＣＲ検査ということのお話なんですが、そのように思います。現に国のほうといたしましては、新たなパッケージ等の中にこういったＰＣＲ検査の充実、拡充という項目を上げておりますので、当然このことについては私どもも同様のことというふうに認識しております。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 国の見解ではなくて、小郡市としてどうするかというところを聞いてるんです。それはどうですか。
○入江和隆議長 国の指針にのっとってという今お話が、答弁ありましたけれども、具体的な計画等を検討されてるかどうか、お答えができれば、その旨をお答えください。 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎
児玉敦史子ども・健康部長 ちょっとすいません、先ほどの答弁の中では足りなかったかもしれませんが、そういうふうな動きで国のほうが動いてると。
○入江和隆議長 答弁をはっきりお願いします。
◎
児玉敦史子ども・健康部長 すいません。 先ほどの答弁の中で不足しておりましたけども、国などがそういう動きをしてる中で、実は県のほうにおきましてもＰＣＲ検査の拡充というところで県の医師会などとの話合いの中でＰＣＲ検査の拡充、そしていろいろ拡大というようなことを想定されてるということでありますので、私ども市レベルでの話はそういう動向を見据えた上で何か必要なことがあるかというようなことを医師会などと協議させていただいた上で動きたいと思っております。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 国は、西村経済財政再生相、もう今日替わられたかもしれませんが、８月21日の日に記者会見でこういうふうに言っています。医療施設、高齢者施設に勤務する人は幅広くＰＣＲ検査、抗原検査ができる、地方は院内感染や高齢者の感染が見られると、油断することなく対応することが必要であると、こういうことを言ってますし、厚生労働省のほうも高齢者施設についてはＰＣＲ検査含めていろいろ重篤化する可能性がある人については、医師の判断も含めてありますが、新規入所者、職員については症状の有無に関わらず検査を行うことができると、そういうふうに言っています。体制が整うかどうかは別にして、そういうふうな状況です。だから、そういうためには、今国、県の状況を見ながらという話ですが、市独自でまずどういう支援ができるのかということは検討されてますか。よその状況が分かれば教えていただきたいと思いますが。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎
児玉敦史子ども・健康部長 他市の状況という観点でいきますと、近隣でいきますと久留米市や北九州市のほうで医療機関等に対する助成ということで独自条例があるのは把握しております。それで、関東のほうなどの、全国的なレベルでいきますと、このＰＣＲ検査の独自の体制確保に向けたいろいろな助成というのをやってるのは私どもも調査の中では把握してるところでございますけれども、多くの団体でのこの検査の拡充ということにつきましては、多くの市町村が保健所を持ってる市町村の負担軽減などそういったことが目的で出してるところも多くございまして、中にはそうでない小郡市と同様の保健所の未設置団体が独自にやってるところもございますけども、多くの市町村においては保健所を設置してるところの拡充を図るための目的でいろいろな、例えば医師会だとか、そういったところと連携しながらやっていく、もしくはＰＣＲ検査を拡充できるように民間の医療機関のほうに登録をして検査ができるような体制を整えていくっていうことの助成をやってるというふうに認識しております。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 今保健所は非常に厳しい状況にあるということで軽減の話がありました。だから、そういう意味では先ほど質問しましたいろんな保健所に市民の方が問合せをするところについては市も一定答えられるものについては保健所と打ち合わせて、こういうことは答える、具体的な話は答えられないけどここは答えられます、そういうのをやったらどうだろうかと思います、ちょっと話ずれますが。 もう１つですが、検査の関係からいうと、今までは帰国者・接触者ということで保健所がメインでやってきましたよね。ところが、国の制度の中で検査センターを設置するということで検査センターの設置ができてますが、これに対して支援をするような気はありませんか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎
児玉敦史子ども・健康部長 まず、このセンター設置の国の方針というのも私どもも承知してるところでございます。このセンターの設置もしくはその増床等に関してのお話があった場合、まずは国、県などの助成金、補助金制度というのが活用されて、そこら辺が保障されてるっていうことが前提でのお話を私どもはお伺いしておるんですが、先ほど申しましたように、医師会らの先生方とのお話の中では、それでは運営がなかなか厳しいというようなお話も確かに聞くところではございます。 ですが、今の現状といたしましては、具体的に県、国の補助金等で運営をしていくことを前提としてのこの国の方針というふうに考えておりますので、具体的に市のほうで助成する、もしくはそれを拡充するようなというような施策を特別今用意してることはございません。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 国が直接そのセンターの運営をする人に委託をするということですか。現実そうですか、お尋ねしますが。国が直接そこのセンターを運営をするところに委託をすると、センターの運営はどこがするんですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎
児玉敦史子ども・健康部長 センター運営につきましては、保健所などの管轄下になるかと思いますけども、今国が求めてますのは、民間レベルでそのセンター等を広げていくというような方針が一定示されてるというふうに認識しとります。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 検査センターで検査をしても最終的には保健所へ持っていって最終結果を出さないかんでしょう。検査センターで全部終わるんですか、今の状況の中で。例えば小郡市でも構いませんが、そういうふうに小郡市の検査センターで陽性か陰性かというのは分かるんですか。
○入江和隆議長 よろしいですか。 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎
児玉敦史子ども・健康部長 今のお話は、その検査の判定、結果ということでしょうか。 今までのお話ですと、保健所の中でそういった検査の判定っていうのをされてたんですが、最近では民間のほうの検査は試験所といいますか、そういうところに委託をしてもいいことになってて、その結果が出てきてるというふうには聞いております。 小郡市は、すいません、私ども直接このお話について関われるものではないんですが、聞いたところによりますと、民間のほうにも出されてるようなお話は聞いております。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 民間ですか、私は保健所と思いましたけど。 基本的には、制度的にいうとこれはそれぞれに補助は出ますが、それで十分ではないと、しかも個人の病院に補助金を流すというのは非常に厳しい状況があるだろうというふうに思いますが、国、県の補助が十分じゃないところについて小郡市で何か出すようなことは考えてませんかということをお尋ねしますが。
○入江和隆議長 よろしいですか。 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎
児玉敦史子ども・健康部長 すいません、先ほどの答弁と重複するような形になるかと思いますが、まずは県、国の動き、そして実際にそのお声をいただいた上で検討をしていきたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 基本的にスピード感がないなというふうに思います。待ってくれないだろうと思ってます。 １つは今先ほどの話にあった、何かあったときはかかりつけ医に電話で相談して云々っていう話がありましたが、現状では既にかかりつけ医が一定の発熱でコロナではないかというおそれがあったときには保健所ではなくて検査センターのほうに送ってるんじゃないですか。知ってますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎
児玉敦史子ども・健康部長 医師会の先生方とのお話の中では、確かに今の発熱等の症状を電話等で連絡を受けた場合には、センターというか発熱外来ですかね、そっち、帰国者・発熱外来のほうの受診等を勧められてるということは聞いております。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） もう少し現状を把握してください。 もう１つ言いますと、現在はそういう病院からこういうおそれがあるということでセンターで検査をお願いをするという方向になって、実際そうやってるというふうに思ってます。それの件数がそれぞれ今増えてきてる。前は全て保健所に行ってくださいという、医者のほうから直接やったけどそうじゃないと。大事なのは、今言われているのは抗原検査、抗原検査は30分で結果が出ると。これを医療機関で実施ができないかという話があって検討の方向ですが、これについて制度の問題はありますが、国はこれを今推進をしてるということですが、これに対しての考え方についてお尋ねをしたいと思いますが。
○入江和隆議長 よろしいですか。 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎
児玉敦史子ども・健康部長 国も推奨してますということが前提ではあるんですけども、当然検査を受けられる状態に、要するにキャパシティーを増やすという観点では市としては歓迎したいと考えております。ただ、これをどうこう直接市のほうが今現状で医師会と医療機関等と話してるという実態はございません。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 私が言ってるのは、そういう方向になったときに、抗原検査をすればそれぞれの病院ですればそれなりにその安全対策をしなければならないって、だからそういう面で何らかの支援はする必要があるんではないのかなって、だからそれを全て個人の病院にやって、今インフルエンザと同じように検査するわけですよ、抗原検査やから。いわゆるＰＣＲ検査は鼻の穴にやるから、目から感染のおそれがあるということやけど、そういう面でリスクが少ないということを含めてありますが、そういうところで支援する予定はありますかっていうことを言よる。そういうふうになれば支援を考えることはありますかということを聞いてるんです。ないならないで構いません。
○入江和隆議長 分かりますか。よろしいですか。 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎
児玉敦史子ども・健康部長 現状そこまでの論議というのは関係団体とはいたしておりませんので、準備はいたしておりません。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 既にその議論は話が進んでいますので、十分医師会と話してください。 それから、インフルエンザ対策で言われました、これは６月議会の中で質問しましたが、実はインフルエンザについては現実的に言われてる補助の問題ですが、東京と大阪は全部無償になるというふうな話ですし、特に重篤化したり重病化する65歳以上、小郡市は何もしませんが、よそはここに１番力を入れるというところがありました。 ところで、それお尋ねしますが、どういう段取りで注射を打とうと、インフルエンザの注射をするのかということについて考え方、一律にやるのかどうか、お尋ねしたいと思いますが。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎
児玉敦史子ども・健康部長 今議会に提案をさせていただいております
インフルエンザ予防接種の追加分というのは、１歳以上64歳以内ということで、これはご承認いただいた後に案内をすることになっております。 一方、先行発進でもともとからございます65歳以上の方については、10月１日からこのインフルエンザの予防接種ができることになっておりますので、そこのタイムラグが半月ぐらいを予定しておりまして、その間に重篤化のリスクを負っている65歳以上の方についてはご案内をしていって優先的に予防接種をしていただくようにしたいと考えてるところでございます。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） インフルエンザワクチンのことは考えてないだろうと思いますが、インフルエンザワクチンは現在昨年度比の７％増の成人換算で6,300万人しかありません。これ増えないだろうと。それで、国からいうと、10月前半に65歳以上の高齢者と60歳以上の心臓や呼吸器に持病のある人に対して接種を始めると。これはこういうふうにせにゃいかんだろうと。それと、さらに10月後半には医療従事者や妊婦、小学校２年までの子どもに広げると。ということになれば、普通の方は11月以降になる可能性が非常に強いと。それでいいのかなという気がしますが、その辺の周知もきちんとやるべきだというふうに思います。 もう１つ聞かないかんやったけど、最後ですけど、いろんな予算が余ってる分については、ぜひコロナ対策に十分使っていただきたいなと。執行残の分について聞こうと思ってましたが、時間がありませんので、よろしくお願いをするということで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○入江和隆議長 以上で志成会、５番高木良郎議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前11時24分 再開 午前11時35分
○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより個人質問を行います。 ４番小野壽義議員の質問を許可します。 ┌─────────────┐ │ 質 問 事 項 │ │1. 治水対策について │ │2. 自治公民館建設について│ │3. 河北苑について │ └─────────────┘ 〔４番 小野壽義議員 登壇〕
◆４番（小野壽義議員） 皆さんこんにちは。議席番号４番、おごおり創志会の小野壽義です。 議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 質問の前に、市では７月下旬より
新型コロナウイルスの感染が拡大しています。先ほど高木議員が言われましたように、新聞で報道されたように、人口割にすると大変深刻な状況であるとのことであります。まだまだ終息には時間がかかると考えます。私たち議員も一丸となり
新型コロナウイルス感染拡大に十分に対策を取り配慮を行わなければならないと考えます。感染された方の１日も早いご回復を心よりお祈り申し上げます。 また、先日の台風10号でお亡くなりになられた方のご冥福と被害に遭われた方のお見舞いを申し上げます。近年は異常気象で災害が巨大化する一方です。さらなる自助・共助・公助に努めなければならないと考えております。 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。 最初に、治水対策については、これは私の提案を含めた質問であります。 小郡市では、３年連続で豪雨災害を受けています。これまで多くの議員が豪雨による水害に対して一般質問をされています。私も２度質問をいたしました。宝満川やその支流河川の改修工事やしゅんせつ工事、また雑草の除去などを県や国へ要望をしてきました。国と県は、河川の水害対策には毎年取り組まれ工事が行われています。そこで、今後は国や県に要望することも重要ですが、小郡市独自の対策も必要ではないかと考えます。それはため池や調整池の有効活用です。市にはため池が55か所あります。調整池が８か所あります。通告書に調整池を９か所と書いていましたが、都市建設部長より１か所は調節池と指摘がありましたので、この場を借りて訂正いたします。 そこで、この55か所のため池と調整池を有効活用して治水ができないか、最近の気象庁の天気予報はかなり精度があると私は考えます。梅雨前線や線状降水帯が発生する前にため池の水を一時的に放流し水位の調整をできないのでしょうか。これができれば大雨が発生したときに水位を下げたため池で治水ができると私は考えます。 しかし、問題もあります。市内の55か所のため池は全て農業用水のため池です。農業、農家にとって水は大変重要です。農業従事者や水の管理者、水利組合などとの協力が必要であります。今後十分な協議を行い水位が調整できるため池、協力できる地区から行うことはできないのでしょうか。市が１つになり水害対策に取り組むことはできないのでしょうか。お尋ねいたします。 ２つ目に、自治公民館建設については、これは要望として質問をいたします。 市内の自治公民館は老朽化が進んでいるところが多くあります。しかし、新しい公民館を建設するには多額の資金が必要です。自治会で建設資金を積み立てているところもあると思いますが、積立金と市からの助成金400万円で十分という区はほとんどないのではないでしょうか。 そこで、市が指定した金融機関から区が融資を受けられるような制度の早期の制定ができないのでしょうか。市と金融機関が協議を行い融資ができるように、自治会のために制度の作成をお願いします。市としてのお考えをお尋ねいたします。 最後ですが、３番目は、河北苑については、これは大刀洗との共有施設でありますので協議をお願いしたいと思います。 河北苑については、施設老朽化を含め構造の問題や火葬炉数など幾つかの問題がありますが、今回は火葬後の収骨業務についてお尋ねいたします。 私は、お通夜から葬儀、告別式、そして火葬から収骨までがお葬式と考えております。お通夜、葬儀、これは葬儀業者の業務と考えます。そして、火葬と収骨は斎場の業務と考えています。今斎場は葬儀場を兼ねた場所もありますが、一応火葬をするところを斎場というふうに私は考えておりますので、そのように思います。現在河北苑は委託業務で行っています。以前は収骨業務まで委託業者が行っていたとお聞きします。しかし、現在収骨業務は葬儀業者が行っているとのことです。近隣の市町村の葬斎場の状況を調べたところ、全ての葬斎場で業務委託業者が行っているとお聞きします。収骨業務まで業務委託すると委託料が高くなると考えますが、以前は行っていた業務です。先ほども言いましたが、近隣の市町村では行っているので、今後大刀洗と協議を行い、河北苑も収骨業務を行っていただきたいと考えます。市のお考えをお尋ねします。 以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 〔加地良光市長 登壇〕
◎加地良光市長 それでは、小野議員ご質問の治水対策について答弁いたします。 気象庁では、今年の梅雨の時期の雨はおよそ１か月間の間に年間総雨量の60％を超える雨があり、７月だけでは例年の３倍を超える雨量があったと報告しております。小郡市におきましても、この豪雨によりまして道路冠水など浸水箇所が18か所ほどありましたが、家屋の浸水被害で床上が１件、床下が３件となっています。家屋の被害を限定的に抑えることができた要因の１つには、河川のしゅんせつやため池の整備事業が一定進んでいることが上げられると考えています。 さて、治水対策としての調整池や河川の事業ですが、本市の治水対策において最も重要なことは宝満川の改修です。少しでも早く下流へ流すことにより法司川、築地川、高原川、口無川、鎗巻川などの内水氾濫を防ぐことができます。河川に負担をかけないように、住宅や工業団地の１ヘクタール以上の開発では県と協議を行い、設置が必要であれば県の開発基準に基づき調整池を設置します。調整池の規模は開発面積により決定されます。 市内の状況は、小郡・筑紫野ニュータウンの住宅開発で三国が丘、美鈴が丘、希みが丘の各団地で新たな調整池、調節池を合わせて４か所設置、併せて既存のため池と周辺の緑地を活用して水資源の涵養を図っております。あすみの団地についても、ため池の護岸改修、土地改良、洪水吐施設の改修などを行い、農業ため池と兼用し調整池として利用をしています。 本年度は、防災重点ため池の若山堤において７月上旬に事前放流をして豪雨時の下流河川への負担を軽減しております。河川の治水対策としては、県営河川において、一昨年度は口無川、昨年度は築地川のしゅんせつ作業が実施されています。小郡市におきましても、今年度から緊急浚渫推進事業債を活用して石原川や鎗巻川の５か所でしゅんせつを実施していきます。防災重点ため池の若山堤の事前放流や市営河川のしゅんせつ、県営河川につきましては県へ要望し減災な取組を進めます。調整池、調節池のしゅんせつなどは、今後定期的にしゅんせつなどの管理作業を実施していきます。 今年度策定する小郡市地域強靱化計画の中で、地域資源であります街区公園、広場などを活用し雨水の一時的な貯留機能を持たせるなど、防災・減災につなげる取組を進めていきます。 農業分野についてですが、今年度のため池などの農業用施設関連の防災・減災に関する整備について、まずはため池の改修事業としては県営ため池等整備事業で影堤と組坂堤の２か所で堤防決壊等により人命や家屋に被害がないように防災・減災対策として取り組んでいます。老朽化したため池の堤体、洪水吐、取水施設等の改修を行い、今年度で本体工事が完了予定となっています。 また、今年の７月の豪雨によりまして三沢地区のゴルフ場内のため池の洪水吐の接続管が破損して堤防の一部が陥没する災害が発生しましたので、災害復旧事業にて復旧を行う予定です。 併せて、昨年度に防災重点ため池に指定された30か所について今年度ため池ハザードマップを作成し、想定されるため池堤防決壊による浸水想定区域や浸水深の表示をし、避難情報も記載して市民の皆さんの自主的な避難や危険回避行動の助けになるよう取り組んでまいります。 また、ほかのハザードマップと併せて防災意識の向上を図りたいと考えています。 ため池のほかにもう１つ大きな農業用施設であります宝満川の津古井堰につきましては、築造後50年が過ぎ老朽化が著しく転倒起伏に支障を来しており、増水時に転倒せずに堤防を決壊させる可能性があることから、県営事業にて防災・減災対策に取り組み、今年度新堰に改修予定となっています。 本市のため池等の農業用施設整備の方針としましては、各施設の老朽化が進む中、その機能を保全して災害を防止することで防災・減災対策を進めていくこととしています。また、今年も豪雨、台風に見舞われた際には、農業用施設管理者の方々へ施設の適切な維持管理などについて文書で依頼をしました。ご協力いただいたことに大変感謝を申し上げたいと思います。 引き続き、農業用施設管理者の方へ水利施設の適切な維持管理や危険注意喚起、水位を低下させる措置、安全施設の点検整備など農業用施設の適切な管理について、国、県からの通知やマニュアルなどの情報提供を行いながら災害防止や水難事故などの未然防止が図れるように連携して取り組んでまいります。 次に、自治公民館建設についてご答弁申し上げます。 自治公民館は、「集う、学ぶ、つながる」機能を持ち、各行政区の運営、敬老会の行事やサークルなどの社会教育活動の場としてだけではなく、地域住民の健康づくりの場としても活用されており、こうした取組を通じて住民同士の交流を実現していく地域自治の中核施設であると言えます。 また、昨今の風水害の発生状況を踏まえますと、大雨や災害発生時の地域住民の一時避難所としての役割も期待されるなど、近くにあるなれ親しんだ公民館の存在と役割は今後ますます重要になってくるものと考えております。このような役割が期待される自治公民館の多くの自治公民館が建築から数十年を経過しており、建物自体の老朽化や耐震やバリアフリーの面から建て替えを検討する行政区があることも認識しております。 小郡市では、こうした自治公民館の建設などに係る行政区の負担軽減のため、公民館の新築時に工事費の50％以内、400万円を超えない額を助成する補助金制度を設けております。また、一般財団法人自治総合センターの集会施設建設に係る助成事業があり、それらを活用しながら建築に係る支援を実施しております。 しかしながら、自治公民館建設には多額の費用が必要であり、各種助成制度を利用しながらも一定の自己資金が必要になります。こうした自己資金に係る課題だけでなく住民の自治公民館に対する考え方も多様化していることから、行政区における公民館建設に関する合意形成には困難を生じる場合があることは承知しているところです。こうした状況を踏まえますと、建設に係る当初費用の一部を融資により調達するという方法は各行政区における公民館建設に係る資金調達の課題を解決する１つの方法として有効であると考えられますので、市としましても金融機関と協議を行うなど具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、河北苑について答弁いたします。 河北苑は、平成５年４月に供用開始、今年度で28年目、火葬の事務としましては地方自治法第252条14の規定に基づく事務の委託によって大刀洗町と共同処理を行っています。河北苑の管理業務は業務委託を行ってきていますが、平成17年度に策定した財政構造対策緊急計画に基づく財政健全化の取組の過程で業務従事者数の削減や収骨業務の停止などの見直しによって委託料の引下げを行っています。そのため、現在では河北苑職員による収骨業務は行っておらず、収骨は葬祭業者が行っています。福岡県内の火葬場のうち収骨業務を行っていないのは、河北苑と業務委託を行っていない久留米市斎場の２か所のみです。市ではこの間、財政構造対策緊急計画によって引き上げたことから、他市町村に比べて高かった火葬料を見直して適正水準に引き下げるなど市民サービスの向上にまず努めてまいりました。 また、河北苑での昨年度の火葬件数は743件で、財政構造対策緊急計画を策定した平成17年度当時のおよそ1.4倍になっており、高齢化によってその数は年々増加傾向にあることから、業務従事者数など業務体制についても段階的に見直しをしてきているところです。 なお、市としましては、ご遺体のお出迎えから火葬、収骨、そしてご遺族の見送りまでの一連の対応が火葬場における本来の業務であると認識をしております。今後大刀洗町と十分に協議を行い、業務体制の適正化をはじめとして河北苑の管理運営の改善を図る中で収骨業務の再開に努めていきたいと考えております。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○入江和隆議長 小野壽義議員。
◆４番（小野壽義議員） ご答弁ありがとうございました。 それでは、１つずつ再質問をさせていただきます。 今市長のほうより７月豪雨のときに施設管理者や、またこれ区長のほうにも連絡をされたと思います。治水対策としてため池等の水位を下げていただけないかというような、これは要望というか、お願いというような形だったと思いますが、そのお願いをされて各施設管理者、また各区の区長さんたちの反応はいかがだったでしょうか。お尋ねいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 ７月豪雨のときのお願いですけれども、農業用の施設管理者、区長や水利組合長になりますけれども、そちらのほうに機会を捉えて適切な施設の管理をいただくようお願いをいたしております。 通知の内容としましては、農業用施設が被災しないように洪水時に備え水路や洪水吐の土砂、立木等の除去及び農業用水に留意しながら事前の低水管理に取り組み、転落防止柵等の安全施設の巡視、点検を行い、水難事故の防止、水利施設で釣りや遊んだりしないよう注意喚起のお願いをしております。令和２年度におきましても、数回にわたり文書のほうでお願いをいたしております。 まず、年度当初の４月13日にため池管理者に対しまして農業用施設の安全対策について、６月５日に井堰を含めた
土地改良区及びため池管理者に対して農業用施設の適切な管理について、７月６日、ここでは梅雨前線の大雨時のため池対応への注意喚起についてということで、このときは九州農政局からも豪雨の際には注意喚起がなされており、気象データも一緒に関係者に配布をいたしております。９月２日には、台風接近に伴うため池の対応の事前の点検及び応急対策の実施について、これは農水省の本省からもため池の被害防止のための注意喚起が行われ、ため池貯留水の事前放流についても対応依頼があっております。このようなお願いに対しまして、各区長、水利組合長からは通知の内容はため池等の水利施設を管理する責任と権限を有する管理者として当然のことですので、既にそのような対策は取り組んでいますという回答がほとんどでした。 しかしながら、お願いも数回に及びましたので、管理者として大雨の状況やこれまでの経験から対応はしておりますけれども、どこまですべきなのか、しないといけないのか、基準がない中で難しい面もあるというご意見もございました。 以上になります。
○入江和隆議長 小野壽義議員。
◆４番（小野壽義議員） 確かに今言われたとおりだと思います。水の管理っていうのは、私も地元で水の管理をしておりますが、やはり農家にとって水というのは物すごく大切なものでございますので、本当に雨が降るのか、降らないのか、じゃあ水を少し水位を下げたら１年間の水稲、また野菜を作るのに水が足りるのか、そういうものを考えたときにかなり慎重になるものであると私は考えます。 しかし、今回の私の質問は、気象庁の発表する気象予報っていうのはかなり正確なものがありますので、事前にそういう梅雨前線や線状降水帯ができるというような情報はかなり県のほうから入ってくると思います。それで、そういうものを市のほうでそういう災害が発生するおそれがあるときには災害本部を設置されたり、また防災安全課と農業振興課でその情報を共有して水害対策につなげられると思うのですが、その辺はどのように連携を取られておるのか、少しお聞かせください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 気象状況の共有化ということになるかと思いますけれども、農業振興課のほうでは災害対策本部の事務局の防災安全課から様々な気象の情報データがこちらのほうに来ます。今までも事前に豪雨が予想される場合は、国、県からの被害対策情報と併せて農業施設等の適正管理の通知が出されておりますので、その都度市からため池等の管理者にお願いをして対応をしていってるところでございます。 災害対策本部が立ち上がったときは、防災安全課が主体となっている本部対策班で作成しましたクロノロジー、災害上の情報、出来事を日ごと、時間ごとに並べたようなものが庁内ＬＡＮを通じて職員が共有化できるようになっておりますので、その情報を得て対応してるということで、この災害時における情報共有は極めて重要なことですので、情報連携に努めております。 １つの例としまして、先般の台風10号のときですけれども、台風が近づくにつれ豪雨の予報がなされたことから、防災安全課及び第１配備の農業振興課と
土地改良区、それと井堰部会との連携を取りながら大板井堰の取水口を閉鎖することや、稲吉堰においても堰の調整を行うなど取り組んできておりまして、情報共有を実際の活動につなげているというような状況になっております。
○入江和隆議長 小野壽義議員。
◆４番（小野壽義議員） 実は私も７月豪雨のときには、あれはたしか７月７日の日だったと思います、豪雨が。５日の日から５日、６日、２日間、雨が降らなかったと思っておりますが、５日の日の昼にため池の栓を開けました。水位として約１メートル50ほど下がりました。そういうものをすることによって、実際ため池でその１メートル50下げた分、また宝満川の水位が浅い、少ないときに流しておれば、今度大雨が降れば栓を閉めて、そこの１メートル50下がったため池の面積がありますので、何立米かちょっとこれ私分かりませんが、その分が治水ができると思いますので、これは全てのため池、確かに先ほども言いましたように、なかなか理解していただけない地区もあるかとは思いますが、そういうものをやりながら治水対策をしていっていただきたいと考えております。 それで、今回私が質問するのは、ため池が小郡にはダムとかそういうものはございません。また、新しくそういうものを構築するような予算もないと思いますので、今既設のもの、それはため池ですよね、それと調整池ですね、また調節池っていうのも先ほど言いましたようにありますが、それを活用してできるだけ少なく水害を防ぐということを市としてそういうのを徹底してやっていただけるかどうか、その点についてお尋ねをいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 既存のため池等での治水対策についてということでございますけれども、農業用水の確保は農業を営むに当たり、小野議員もおっしゃいましたように、生命線と申しますか、大変重要なことでございます。梅雨時のため池の適切な管理は、ため池の本体、また下流の水路、農地の災害や水難事故を未然に防止するものとして行っておりまして、結果として治水に役に立つということもありますけれども、基本的に治水を目的として行っていただいているものではありません。また、現在のため池改修も防災上の治水の能力について求められているものではございませんが、今回の７月豪雨時におきましてもため池管理者へは梅雨前線大雨時のため池対応への注意喚起の通知を行いまして、大雨による溢水等の災害を事前に防止する観点からも降雨時にため池の水位を下げるなど、防災・減災の対応についてお願いをしてきたところです。そして、多くの管理者のほうで聞き入れていただき、その対応を取っていただいたということになります。 以上のような形になっております。
○入江和隆議長 小野壽義議員。
◆４番（小野壽義議員） 確かに老朽化したため池がかなり小郡でも多いと思います。これ私も実際一昨年経験いたしました。ため池の堤防が決壊して、決壊というか、崩落してため池が決壊するような状況でありましたが、このため池は、今言われるように、最初からため池は治水のためにあるものではないという考え方は確かにそのとおりだと思います。農業用水という考え方だと思います。しかし、これだけ気象状況が変わってくる中で、今既設にあるものは何なのかということを考えたときに、ためれるものはどこなんだと、じゃあため池しかないよねって、じゃあそのため池の水位を下げて、例えば雨が降ればため池の水はまた回復しますので、確かに先ほども言いましたが、私が抜いたため池はこの７月７日の大雨で１日で回復いたしました。だから、そういうふうなものを徹底的に調査をされて研究をされて、ため池はあくまでも農業用水ですよね、それ私もよく分かっております。農業用水のためにため池はあるものだと、治水をするためにあるものではないと、そしてまた老朽化したため池は堤防が弱くなっていると、堤防の補強もしなければいけないと。これはあくまでもため池がいつも満水になってる状態で、またそれに大雨が降ってくるとどうしてもため池の堤防に掛かる圧力が多くなるから老朽化した堤防は決壊してしまうというようなことになりますので、その考え方を、もうため池は農業用水だというのではなく、ため池は時として治水のものになるというような考えをしていただけるように、市のほうとしても農業振興課としてもそのような考え方で行動を取っていただきたいんですが、そうすると今１番被害を受けているのは、俗に言う、いつもニュースで言われるように、大保地区のイオン周辺、また口無川と高原川の合流地点、それと最終的には東福童、今朝丸のまた今朝丸水門ですね、築地川もそうですね、築地川水門もそうです、大崎地区、そのようにどうしても低いところに水がたまってしまう。そういうものを最小限に抑えるためには、ため池で治水をするというふうな方法をそういう農業施設管理者の方に理解をしていただいて、その辺をもう１度市として理解をしていただけるように協力のお願いはできないのか、その辺について少しお尋ねをいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 今までも豪雨時に事前にそういう豪雨が予想される場合は、国、県からの農業用施設の適正管理の通知が出されるという形のときに市のほうから施設管理者のほうにお願いをしてきたわけでございます。 そのような中、今回小野議員もおっしゃいましたように、三沢区のほうで大雨時にため池の水位調整が管理者や地元の住民の方の合意により行われてうまく機能したというふうに聞き及んでおりますので、まさに理想的という取組だったというふうに思っております。 ため池の管理は、農業者が中心となって行われることが多いのですが、高齢化や人手不足によって保全管理が非常に難しくなってきております。地域のため池関係者と地域住民がともにため池の機能を正しく認識していただき、情報共有し、災害時にどのような機能とリスクがあるのか、どのように保全管理をしていけばいいのかを考えていく必要があるというふうに考えます。そのような場面では、三沢区の事例も参考にさせていただきながら、農業振興課等が研修を行うことなども実施できるのではないかというふうに考えております。 現在、多面的機能活動の中で12の組織におきましてため池の草刈りや泥上げ、さらに附帯施設の保守管理なども行っている地域がございます。このようなため池がため池機能の理解と保全につながるものというふうに考えております。 ため池の事前放流でできた貯水量の空き容量に雨水をためれば河川の増水が緩やかなものになり、結果的に治水に役に立つということが考えられます。農業用水の確保とため池の恒常的機能とのバランスの中でどれだけ治水機能を求めていくのかということで、そういった観点で地元と調整、合意形成していくことができればというふうに考えております。
○入江和隆議長 小野壽義議員。
◆４番（小野壽義議員） 今三沢のことをよく言っていただきましてありがとうございます。三沢だけがやったわけじゃないとこれは思うんですよ。いろんな地区の方もやったということをお聞きしますので、ただ１番小郡市でいつも問題になるのは口無川と高原川の合流時点の宝満川に流れなくてあそこで水があふれると、また築地川、またその下流側の今朝丸水門、その３か所がいつもあふれて内水氾濫を起こすと。どうしても水門を閉めてしまった場合に氾濫を起こす。ということは、そういうふうに全てのため池で水を流す量を少なくすれば、水量を少なくすれば、ため池で治水をしてしまえば、宝満川に流れる水は必ず少なくなると思います。そうすることによって宝満川の水位が例えば何十センチでも下がれば、築地川水門にしても今朝丸水門にしても閉める時期が１時間でも30分でも遅れれば内水氾濫はそれだけ進むのではないかと思いますので、その辺のことをしっかりと市として対策として、県や国にばっかり要望することも確かにこれは必要でしょう、宝満川に関しては県河川でありますし、端間までは国の管轄でございます。また、口無川支流河川もほとんどが大体県河川になっておりますので、そういうのも大事だと思いますが、小郡としてできることはまず私たち自分たちで小郡市を守るということで、そういうふうに農業従事者、また施設管理者にお願いをしてみんなでやっていこうと、一丸となってやっていこうというのがこれは１つの考えだと思いますので、また来年６月大雨の季節が来ると思います。今後10月台風のシーズンもまた来ますので、それに備えてその辺を徹底してやっていただきたいと思います。 以上、ため池についてはこれで終わります。 今度調整池について少しお聞きいたします。 調整池と、これ私もよく知らなかったんですけど、都市建設部長から調整池と調節池は違いますよというようなことで言われました。調整池は、これは住宅開発者が造るものが調整池であって、調節池は、これは国、国というか、河川管理者が造るものだということであります。この調節池ですね、調整池ではなく調節池が小郡には１か所だけ美鈴が丘に存在しております。そこが、私よくそこを通るんですけど、物すごく土砂が堆積して、また木も生い茂ってとてもとても水を蓄えるような調節池ではないと思うんですが、この辺の例えば河川のしゅんせつとかいろいろ一般質問で言ってきましたが、今度は申し訳ないんですけど、調節池もそういうしゅんせつとか雑木の撤去等も必要ではないかと考えますので、その辺について都市建設部長のほうにお尋ねいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 宮田都市建設部長。
◎宮田浩之都市建設部長 私のほうも現地に行きまして確認しまして、やはり鬱蒼としておりました。その中で現在緊急浚渫推進事業債というものを今年度から活用させていただきまして河川等のしゅんせつをやっております。この推進事業債によりまして調節池も対象になるということが分かりましたので、来年度以降、雑木、立木の除去、それと土砂のしゅんせつについては活用していく予定でございます。 その他の調整池、特に三国が丘の調整池については、平成29年に立木の除去はさせていただいております。希みの中を見ますと、三国が丘については管理が行き届いてない、除草作業が必要だと思っておりますので、それについても来年度以降、適宜作業を行わせていただきたいと思っております。
○入江和隆議長 小野壽義議員。
◆４番（小野壽義議員） 確かに今部長言われるように、かなり土砂が堆積しております。あそこがちょうど美鈴が丘の１番低いところにあるんですよ。だから、美鈴が丘に降った水量が流れてくるのがとんでもないような勢いで流れております。しかし、その流れた水はそこにたまらずに全て口無川に流れていくと。口無川と連結しておりますので、そうすると口無川の水量は上がってしまうということで、あそこのあの調節池のほうで水量というか、治水ができればまた口無川に流れる水も少しは減るのではないかなと思っております。 それ以外にも小郡市の管理してる、これ、すいません、再度お聞きします。先ほど言った調節池、これは構造は県ですよね。そして、中の管理は市というふうにお聞きしたんですが、間違いないでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 宮田都市建設部長。
◎宮田浩之都市建設部長 議員がおっしゃるとおり、維持管理については市のほうでやっていくというふうになっております。
○入江和隆議長 小野壽義議員。
◆４番（小野壽義議員） 調節池の構造が崩れた場合、県がやるということでいいんですね。 はい、分かりました。 それでは、それ以外の８か所の調整池のほうも市の管理というふうに思っておりますので、これにもやはり雑草と土砂が堆積してる場所もあります。今言われるように、その辺のしゅんせつのほうの工事なり、そういう作業をお願いしたいと思っております。 今回この治水対策について質問した経歴は、先ほども言いましたように、私ども古いため池が１つあります。上田町ため池というのは崩落して国の災害復旧工事で完全に復旧をしていただいておりますが、そういうため池を管理する以上、水位が高いと堤防にどうしても圧をかけてしまいますので、その辺のことを考えると水を抜いておくということがかなり重要なことだと、大雨の前に水を抜いておくことはため池を守るためにも重要なことだと考えておりますので、その辺も含めて管理者のほうに伝えて、管理をしていただけるようによろしくお願いいたします。 では、自治公民館の建設について再質問をさせていただきます。 この自治公民館の建設なんですけど、私はこの自治公民館建設については金融機関から融資を受ける条件として区、自治会が認可による地縁団体の指定を受ける必要があるというふうに考えておりましたが、この認可による地縁団体の指定を受けている区は小郡市には現在何区ほどあるのか、その辺をお尋ねいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 小郡市におきまして、現在、地方自治法第260条の２第１項の規定に基づいた認可を受けている自治会につきましては25団体でございます。
○入江和隆議長 小野壽義議員。
◆４番（小野壽義議員） 25団体ですね。ということは、これ団体ということですから、行政自治区だけではないということですか。その辺少し、すいません、もう１度お尋ねします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 小郡市でいいますと、行政区のことでございます。
○入江和隆議長 小野壽義議員。
◆４番（小野壽義議員） それでは、小郡市は行政区の場合は63ですかね、たしか、あるのは。その中の25行政区が認可による地縁団体を受けているということでありますね。 では、認可による地縁団体の申請が出ている行政区、自治会はありますか。その辺お尋ねいたします。
○入江和隆議長 申請数、分かります。 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 現在、市のほうで認可地縁団体の申請の相談というのは、今のところは来ておりません。
○入江和隆議長 小野壽義議員。
◆４番（小野壽義議員） なぜこれを聞いたかといいますと、融資を受けるのに認可による地縁団体の指定を受けてる自治会というような項目があるのもあります。また、その認可による地縁団体の指定をされてない行政区もあります、市町村も。認可による地縁団体を指定を受けることによって行政区が、自治会の不動産というか、土地を持てたり財産を持てるようになりますので、そういうものを持っておれば融資が優位にできると思うものでちょっと聞いたんですが、認可による地縁団体の指定を受けなくて近隣でそういう公民館建設に対して融資をしているのは、近隣では筑後市と佐世保市が認可による地縁団体の指定を受けなくても融資ができるような制度になっております。小郡市としては、今答弁で加地市長が言われましたように、融資が受けれるようなことを考えたいというふうに答弁されました。小郡市としては、認可による地縁団体の認定を受けている行政区、自治会、受けてない自治会、これはどちらも同じような形の制度でされるのか、それとも認可による地縁団体だけに対してそういう制度をつくっていかれるのか、その辺もう少し詳しくお聞かせ願えませんか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 融資制度を実施している市町村の例を見てみますと、融資の対象として認可地縁団体であることを要件としている市町村もございますし、そうではない市町村もございます。こうした違いにつきましては、融資の運営主体としての行政の関わり方や融資の上限額、返済期間、担保や保証人の要否など、融資制度を設計していく中で生まれてきたんではなかろうかというふうに推測をしております。いずれにいたしましても、対象団体をどうするかなど融資条件などにつきましては小郡市の現状に合った制度の在り方につきまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 小野壽義議員。
◆４番（小野壽義議員） じゃあ、これ認可による地縁団体の設立については、地元の皆様、自治会の皆様の了解がかなり必要で、これ認可による地縁団体の申請して認定を受けるにはかなりな労力が必要なんですよね、私もこれ三沢区を認可による地縁団体にするのに全部やりましたけど。それで、できたらば認可による地縁団体であればそれはそれで、また認可による地縁団体でなくてもちゃんとした自治会であれば融資が受けれる制度ということを私は考えていただきたいというふうに思っております。 ただ、この融資制度というのは、今言われたように、かなり厳しいものがあるのではないかと思います。それはなぜかというと、融資額がかなりな高額になる可能性もありますし、また僅かな金額で済む可能性もありますが、でもここで１つ、私が神奈川県の川崎市のことを調べましたので、それを少し紹介したいと思います。 川崎市では、これはあくまでも先ほど言ったように、認可による地縁団体の指定を受けてなければいけないと。それで、建て替えには上限3,000万円、これは川崎市というのはかなり大きなまちでございますので、小郡市と比較することは不可能と思います。一応建て替えについては上限3,000万円、改修工事は上限が500万円、償還期間が15年です。3,000万円の場合、15年。ただし、500年の場合は10年以内ということになってます。保証人が原則１名以上の、これ連帯保証人が必要ということになっておりますので、こういう部分がかなり融資を受けるにはきつくなってくるのではないかなと思いますが、あくまでもこれは川崎市の一例であります。小郡市がこういうふうなものを設けられるのかというのはまた今後の協議で決めていくものだと思いますので、この担保の関しても500万円未満は不要だと、ただし500万円を超える場合は公民館を担保にするというふうに川崎市ではなっております。こういうふうな規定がありますので、私としては川崎市の場合は政令指定都市っていうか、大きい都市でございますので、同様なものができるかっていうのはちょっと考えられませんが、できたらこのような同等のような、小郡市としても金融機関、また農協、信用組合、いろんなものございますので、そういうものと協議をしていただきこのような制度が早くできるようにお願いしたいと思っておりますが、その辺の市の見解をお聞きしたいと思います。
○入江和隆議長 よろしいですか。 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 川崎市のようなしっかりとした融資制度ができないかというような趣旨でご答弁のほうを申し上げたいというふうに思います。 議員のご指摘の川崎市の制度につきましては、既に取り組まれている自治体制度の１つとして十分内容については承知をしているところでございます。そのほかの自治体につきましても、自治体が直接融資を行うものから市町村が指定した金融機関の制度へのあっせんを行うものまでそれぞれの市町村の状況に応じた制度を設計、選択されているところでございます。 融資制度は助成金の制度とは異なり、当然ながら返還していただくものという前提がございます。融資が実行された後の返済計画などについても、行政区が確実に返還できることが条件となりますので、どういった償還方法を取るかということにつきましても小郡市の行政区の実情を把握した上での設計が必要であるというふうに考えております。 また、市町村それぞれに行政区の規模や地域的状況は様々でございますので、実用性の高い制度とするためにもまずは小郡市の行政区が必要とする公民館の規模や地域ニーズを読み取り、建設に必要とされる金額や資金計画などを含む地域の実情につきましてしっかりと把握した上で制度設計を進めてまいりたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 小野壽義議員。
◆４番（小野壽義議員） ぜひ早急な制度設計のほうをお願いしたいと思います。 これ先ほど市長答弁もありましたように、自治公民館がこの建設が進むことによってこれから災害が頻発する場合、第１避難所として本当に地元に密着した公民館が第１避難所として有効に使われるようであれば、これは物すごく市にとっては大切なことだと私は考えておりますので、そのような第１避難所の機能を備えた公民館を造るには多額の資金が必要になってきます。どうしてもこういう制度が私は必要と考えますので、その点十分検討していただき、１日も早くそのような制度の制定をお願いしたいと考えております。 公民館については、これで終わらせていただきます。 続きまして、河北苑について再質問をさせていただきます。 先ほど市長答弁のほうで言われました河北苑について、収骨業務を葬儀業者が行っているのは小郡市と久留米市というふうに言われましたが、久留米市の場合はあれは市が直接もう運営をやってるんですよ、市自体が、久留米市自体が。だから、これはもう全く小郡とは別だというふうに、業務委託をしてませんので、久留米市は全く関係ないと思います。ただ、近隣の市町村で見ると、私も調べましたが、やはり小郡市だけなんです、そういう業者のほうが収骨業務をやっておるのは。 先ほども私壇上から言いましたが、お葬式というのは収骨までが１つのお葬式であって、それまでが完全に終わって初めてお葬式が終わるというふうに考えておりますので、これ河北苑は以前収骨業務は今現在委託してあるところ、その前がどうか知りませんが、以前は収骨業務まで河北苑は全部やっておったと、河北苑を業務委託してるところが。そういうふうにお聞きします。いろんな問題があって今現在は収骨業務は葬儀業者が行われておると思いますが、今後この収骨業務を含めた業務委託ができないのか、収骨業務をすればそれだけ業務委託料が高くなるというのは、これはもう分かったことでございますので、その点どのくらい高くなるかっていうのは私のほうでは分かりませんが、人員の増員をしなければいけないということも、これはもう当然必要なことだと思いますが、こういうことができるのかできないのか、その点少しお尋ねいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 収骨業務につきましては、市の考え方としましてはご遺体のお出迎えから火葬、収骨、そしてご遺族のお見送りまでの一連の対応が火葬場における本来の業務であるというふうに認識をしております。 過去河北苑では収骨業務を行っておりましたが、先ほど壇上から市長も申しましたように、平成17年度に市の財政状況を改善するために財政構造対策緊急計画に基づく財政健全化の過程の中で、河北苑の中で様々な業務の見直しを行ってきた中の全体の見直しの中の１つとして収骨業務が停止されたというふうな形になっております。過去の財政健全化の取組で一定の成果を上げることができましたけれども、河北苑ではまだ現在も業務内容に見合った体制が確保できていないため収骨業務の再開には至っておりません。 現在ですけれども、平成28年度からの契約では、それまで２人で業務のほうを委託しておりましたけれども、それが2.5人体制ということで午前中２人、午後３人ということで2.5人というふうにカウントしておりますけれども、令和元年度からの契約では2.5人体制から３人体制のほうに改善をしてまいりました。現在の河北苑での火葬件数が高齢化によって年々増加傾向にあることもありまして、こういった従事者数の業務体制について段階的に見直しを行ってきております。 河北苑での火葬件数というのは、推計で令和22年度にピークを迎えると思われますので、今後も火葬件数に見合った業務従事者数を確保しながら、今現在業務体制の適正化を行っている過程の中にありますので、収骨などの業務内容についても改善に向けて、再開に向けて検討していきたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 小野壽義議員。
◆４番（小野壽義議員） 業務委託契約ですから、次の業務委託契約があといつ来るかっていうのはもう私知ってますが、もうそれは言いません。次の業務委託契約のときに収骨業務をした場合の金額、今度は逆にじゃあ収骨業務はしない金額でどのくらいの差があるのか、そういうものを考えていただいて、もしそれが範囲内であれば収骨業務は河北苑のほうで、葬斎場のほうでしていただけるような考えでやっていただきたいというふうに思っておるんですが、あくまでも河北苑は大刀洗町との共有の施設でありますのでこれは小郡市だけで決めれるものではございませんので、これは十分大刀洗町と協議としていただいてより円滑に河北苑の運営がなるように十分ご検討をお願いしたいと思っております。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○入江和隆議長 以上で４番小野壽義議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後０時31分 再開 午後１時15分
○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１番佐藤源議員の質問を許可します。 ┌─────────────────────────────┐ │ 質 問 事 項 │ │1. 小中学校の児童生徒の
新型コロナ感染症による影響について│ │2. 市ホームページについて │ └─────────────────────────────┘ 〔１番 佐藤 源議員 登壇〕
◆１番（佐藤源議員） 皆さんこんにちは。議席番号１番、おごおり創志会の佐藤源です。 ただいま議長に質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 質問に入ります前に、少しだけお時間をいただきたいと思っております。 ７月の豪雨に引き続き先日の台風９号、10号によっても大きな被害が各地で発生しました。被害を受けられた方々にお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。 特に７月豪雨、マスコミでの報道がほぼ今なくなりました。実はまだまだ多くの方々が家に戻れない状態で避難所での生活を強いられてます。仮設住宅の建設が進んではいるんですが、それを完成する前に台風が襲いましたので、仮設住宅の建設もそこで一旦ストップをしてるような状態です。かなり復旧が遅れてます。実は、私熊本の球磨村のほうにボランティアに行ってきました。マスコミ報道では、熊本の豪雨被害のボランティア、新型コロナの関係もあるので熊本県内の方に限るということになってます。今もそうです。社会福祉協議会を通してご自宅の泥のかき出し、そういったものは熊本県内の方々がやられてます。それ以外のところ、人と触れ合わないところ、排水路の泥出しとか、ごみの集積のごみの分別、廃棄、そういったものに関しては県外からもある方を通して受け入れてもらってます。その代わり私も行きましたが、地元の方との会話は一切なし、触れ合いもなし、ただきちんと消毒、検温やって、体調が悪い方は当然来ないというような形をやってます。 私なぜこの話を冒頭にしたかというと、今新型コロナの影響でいろんな物事がもうしない、できない、やらないというような状態が続いてます。ただ、考え方を変えればできるんだなと。球磨のボランティアにしてもやろうと思ったらやり方を探してできるんだなということを感じました。今から質問させていただくことも最悪の事態を想定してやっていただきたいことです。できないっていうのは恐らく簡単です。ですが、それをできる方向で何とか考えていただきたいなと思いまして、冒頭にこの話もさせていただきました。 それでは、質問に入らせていただきます。質問は通告をしておりますが、大きくは２点です。その中で幾つか質問をさせていただきます。 １点目です。 小中学校の児童生徒への
新型コロナウイルス感染症による影響についてです。 ３月２日から市内の全小中学校は
新型コロナウイルスの拡大防止のために休校をしていました。部分的な通学はありましたが、全校、全生徒児童が通い始めたのは６月１日になってからです。過去に例のないような長期期間の休み事態であり、先生方も子どもたちも、もちろん保護者も先が見通せない中で戸惑いながら日々を過ごしていました。そのような状況の中で、子どもたちの学び、学習ですが、小郡市教育委員会として学びを止めないようにどのような対策を取られましたでしょうか。 続いて、休校が明けて学校再開後の生活についてです。 長期休校が明けてから学校が再開し、短い夏休みを挟みおおよそ３か月余りが過ぎました。現在の小中学校における児童生徒の学校生活の現状はいかがでしょうか。 次は、今後の学校の動きについてです。 ７月の臨時議会でＧＩＧＡスクール構想にあるタブレットもしくは遠隔学習用のマイク、カメラなどの購入を前倒ししたいと補正予算の提案がありました。そのＧＩＧＡスクールを含め小中学校のＩＴ環境の整備計画についてお答えをお願いいたします。 さらに、少し細かいところにはなりますが、小中学校の各種行事いろいろありますが、そちらの今後の予定について、現段階で分かる範囲で構いませんので、お教えください。 これが１点目です。 続きまして、２点目です。 現在インターネット、今私この状態も世界中に生中継という形になっておりますが、インターネットは広く普及しています。そして、その中にありとあらゆる情報が集まっています。個人にしても企業、団体にしても情報を収集するためにはまずはインターネットでというもう世間の流れというものは完全にでき上がってるんではないでしょうか。 冒頭で台風、豪雨というような形のお話もさせていただきましたが、そういった情報、あと避難所の情報なども詳しくはホームページでということがもう普通になっています。テレビのＣＭを見ても企業が、続きはインターネットでご覧くださいというようなのがもう日常です。もうこれは社会的なインフラという形でインターネットを言っても過言ではないと思います。 その中で小郡市のホームページ、こちらが昨年平成31年３月、ぎりぎり平成のときにデザインを含めて大きくリニューアルをしました。平成30年度の小郡市一般会計決算に係る主要施策報告書にホームページのリニューアル事業の施策実施内容としてウェブアクセシビリティの改善、年齢的、身体的条件にかかわらず誰もがホームページで提供されている情報に容易にアクセスし利用できるようサイト、構成、デザイン、操作性等の見直しを行った。マルチデバイス対応、近年急速に普及しているスマートフォンやタブレットなどＰＣ以外のデバイスでの閲覧に対応した。簡単に言うと、皆さんお持ちのスマートフォン用のサイト、こちらを作られた。カテゴリー、記事の整理、多言語翻訳機能の付加が上げられていました。実際に見てみると、多言語の翻訳機能、中国語、英語、韓国語、こちらのほうもあります。そういったリニューアルをされた後の運用管理、市で行っておられますが、ホームページの充実のために心がけていることなどはございますでしょうか。こちらについてお答えください。 以上、大きくは２点、その中で細かく、本当に細かいところもありますが、幾つかの質問がありました。ぜひご回答をお願いをいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 〔加地良光市長 登壇〕
◎加地良光市長 それでは、佐藤議員ご質問の中から、私は市のホームページについてご答弁を申し上げます。 議員からのお話にもありましたように、現在運用しております市のホームページは、全ての利用者がどのような環境からでも閲覧しやすいホームページを目指して平成31年３月にリニューアルいたしました。リニューアルに当たっては、それまでに要望が多かったスマートフォンやタブレットなどの端末で閲覧が可能となること、また高齢者や障害者、外国人の方を含めたあらゆる利用者が支障なく利用することができるサイト構築に取り組む必要がありました。このため、スマートフォンやタブレットでも閲覧可能とするマルチデバイスの対応、また文字の色やリンクの配置、音声呼び上げソフトの利用に配慮するなどのウェブアクセシビリティの改善、３つの言語への翻訳機能の追加などを行っています。 市の広報としましては、ホームページのほかにも広報紙、フェイスブック、ツイッターといったＳＮＳ、防災行政無線、報道機関への発表を通じたパブリシティなど様々な手法を活用していますが、それぞれの特性を生かし積極的な情報発信、情報提供を図ってるところです。 その中でもホームページは、市内外のどなたでも閲覧ができ、広報紙では迅速にお伝えできない情報を直ちにお知らせするだけでなく、ＳＮＳではカバーし切れない詳細な内容を掲載することができる重要な広報媒体と捉えています。特に災害や
新型コロナウイルス感染症など速報性や正確性の必要な情報が増えている昨今ではますますその重要性が高まっているものと考えています。 市のホームページのさらなる充実のために、市政情報から生活に関わる身近な情報まで幅広く詳細な情報を掲載し、利用者の利便性を重視した使いやすいサイトづくりにさらに努めてまいりたいと考えています。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 〔秋永晃生教育長 登壇〕
◎秋永晃生教育長 皆様こんにちは。 佐藤源議員ご質問の小中学校児童生徒の
新型コロナウイルス感染症による影響について答弁させていただきます。 まず、児童生徒の実態についてです。 臨時休校期間中の学習については、月ごとの状況の変化に対応して課題の与え方を変えてきております。 ３月２日からの休校は、首相の要請による全国小中学校一斉休校という急な形で始まったわけですが、この時期
新型コロナウイルスについての科学的な理解が全国的にも進んでいない状況にありましたので感染に対する不安感も高く、子ども同士、また教師と子どもができるだけ接触をする時間を短くする方法を取りました。そこで、３月中においては、学校ごとに頻度は異なりますが、学年をずらし短時間で体育館や玄関、教室を使い学習課題の配付を行っています。 春休み明けの４月６日から４月中旬までは市内教職員の感染が発生したこともあり、子どもを学校に集めることを控え、学校ホームページや一斉メール等により学習情報を提供しています。 ４月下旬からは、週に１回程度１時間以内の分散登校を始め、新担任の下で教科書を配付するとともに学習課題の指示を行っています。 ５月21日から一斉登校を開始する６月までは、週二、三回程度在校３時間程度の分散登校を開始し、学力を補充する学習活動を行いました。 ６月からの一斉登校再開後の学校生活についてです。子どもたちは手洗いと通常時のマスク着用に意識を高めて新学年の学びを進めています。しかし、気温も高くなるため、運動する際にマスクを外したり、水分補給を小まめに行ったりするなどして体調に気をつけ対応してるところです。 次に、今後の学校の動きについてです。 まず、ＧＩＧＡスクール構想に係る事業については、本年度末までにタブレット端末の１人１台整備を終える見込みです。来年度から子どもたちがタブレットを使うことのできる環境を整えるため、現在端末整備の見通しや端末活用のイメージについて管理職や情報教育担当者間で共通理解を進めております。 また、教員の指導力向上のための研修体制づくりについて、県、また市のそれぞれのレベルで計画的に準備を進めているところです。 今後の小中学校の各種行事予定についてです。 例年９月から３月にかけては、体育会、修学旅行、文化発表会、卒業式など大きな学校行事が予定されています。いずれも３密が伴うことの多い行事ですので、本年度は例年と同様の形で実施することは難しいと認識しております。しかしながら、学校行事は子どもたちの大きな成長の場であり、また生涯の思い出にも残る貴重な教育機会であります。子どもたちの学びの保障、学びの継続性を重視することを前提に感染防止対策を最大限配慮した実施形態を学校の状況に応じて工夫、計画し、保護者、地域の皆様のご理解、ご協力をいただきながら慎重に進めてまいりたいと考えています。 以上で答弁とさせていただきます。
○入江和隆議長 佐藤源議員。
◆１番（佐藤源議員） それぞれご答弁ありがとうございました。じゃあ、再質問、もっと細かいところにさせていただきたいと思います。 まず、学校のほうです。 いろいろ対策を取られて課題を配られてその課題をという形で今ご答弁がございました。ただ、実は緊急事態宣言中に、例えば学習塾に通ってる子というのは実はオンラインの学習というものが結構進んでました、学校よりも先に。塾の授業の生配信、もしくは高校であれば授業を録画したものをいつでも見れる。もう夜でも見れるというようなかなりオンラインが実は進んでるところがありました。そういったことが可能であった児童生徒、特に小中学校ですね、とそういったものができなかった生徒児童、当然おられると思うんですが、結局学習の習熟レベル、これに関して差が私は出てるのではないかなということを危惧しておりますが、そういったものに関して教育委員会として把握できていますでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 臨時休校中の学力格差に関わるご質問だと受け止めております。 特に今回小郡市の臨時休校中の学習におきましては、オンライン等の学習の設定はできておりません。それぞれの学校が学習課題等を配付するということを重点として進めてきている形になります。そうしたことで、そういう家庭における学びが中心となったところで、これまでの子どもたちの学び方の育ち具合、あるいは今議員がおっしゃいましたインターネット環境等の状況等に左右されるところはあったのではないかなと感じております。そうした面から感じますと、学力面につきまして個々に見ていきますと個人差は生じている可能性は懸念をしておりますところです。 実態把握をどうしているかということでご質問がありましたので、市教委としましても今現状把握を学校とともに進めておりますところですけれども、１つの調査例ということで一部の分析になりますけれども、中学校において６月に標準学力調査、これは業者によるテストになりますけれども、これを実施しています。それで、市内の中学３年生の状況と中学２年生の状況をご紹介させていただきますが、同一集団で比べた場合、今年の３年生が去年の２年生時点と比べての話になりますけれども、中学３年生の状況を同一集団で見たときに学力の値につきましては全ての５つの中学校で昨年度よりも同じこの時期の調査よりも学力の値は伸びております。また、低位層、５、４、３、２、１の２と１の段階で調べておりますけれども、これにつきましても３年生は全ての５つの中学校で昨年度２年生時よりも割合が減っております。 しかしながら、学年によって状況が異なるなというのが見えまして、中学２年生の状況につきましては５校中３校で昨年度よりも学力の値は伸びておりますけれども、２校で落ちております。低位層につきましては、５校中３校で昨年度より割合が増加しておりますというような状況で、全体として昨年度よりも大きく落ちているというような状況は感じておりません。しかし、前段で申し上げましたように、個々で見ていきますと学力に悩みを持っている子どもたちというのはいるのではないかというふうに考えております。
○入江和隆議長 佐藤源議員。
◆１番（佐藤源議員） ありがとうございます。そこまで落ちてないということはよかったなと思うんですが、ちょっと気になるのが、恐らく学力の上の方っていうのはそういう自分で学習もできてどんどん進んでいくので習熟レベル度はあまり変わらないというのがあると思うんですが、言葉がいいのか分かりませんけど、いわゆる低位の方々、先ほどで言うと１と２の方々、子どもたち、そちらのボリュームが増えるっていうことが恐らく全体でいうとレベルの引下げっていう形にもなると思いますし、その方々、子どもたちの悪いことによる学習意欲の低下というものがこれから戻ってくるのかどうかが心配なんですが、落ちてた学校について何かヒアリング等っていうのはされましたか。されたか、されてないかで構いませんので。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 全校学校を回りながら子どもたちの状況は校長等を中心に聞き取りをしております。学習意欲に関しましては、臨時休校明けて子どもたちは学校の中での友達との学びを楽しみにしていたという声を多く聞いております。実際授業も廊下を回りながら見せていただきましたけれども、子どもたちは非常に意欲的に友達の話を聞いて学習に参加しているということを私は実感をしております。 こちらも意欲に関する調査を８月に委員会で行いましたけれども、その中の１つの項目で、授業中に先生の話や友達の発表をよく聞いていますかという項目で取っております。これによりますと、これ小６と中３で取っておりますけれども、小学校６年生につきましては３年前の同じ調査と比較しまして７ポイント向上しています。また、中３につきましては、同じ３年前の調査と比較しましてこちらは32ポイント向上しておりますので、意欲の面につきましては非常に子どもたちは良好に頑張っているんじゃないかなと感じております。
○入江和隆議長 佐藤源議員。
◆１番（佐藤源議員） 何か少しほっとしました。そういった形で学習意欲が、一時期正直臨時休校中っていうのは子どもたちなかなか自ら学習っていうのができない子も多かったので、そういう中で学校は楽しく行って学習意欲が増えてるっていうのはよかったなと思っております。 では、質問の部分を少し変えますが、臨時休校中、自宅に当然外出も自粛という形で外に出れない状態で体力の低下があったのかなということを思っております。これに関してはもう思ってるだけなんですけども、プラスしてスマートフォン、ゲーム、こういったものに関して子どもたちがいわゆる中毒、ゲーム中毒等になるんではないかという懸念がよくマスコミでも言われておりました。実際なってしまうとあれば病気という形で治療が必要になるんですが、そういった中毒性がある児童生徒というものの把握というか、アンケート等っていうのは取られましたでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 体力というよりも心の、スマホ、ゲームの依存症のほうでっていうことでよろしいでしょうか。 スマホ、ゲームの状況については非常に気になるところでありましたので、緊急明けの６月に調査をしております。こちらは、子どもたち向けのタイトルとしては携帯電話、パソコン、ゲーム機などの使い方自己診断調査ということで、小学校の６年生、それから中学校におきましては全学年で取っております。 これ診断項目が20項目ありまして、例えば幾つか例を申し上げると、気がつくと思っていたよりも長時間インターネットをやっているかとか、インターネットの時間を増やすために家庭での役割、家庭学習がおろそかになることがあるかとか、ネットをする時間が長いと家族から注意されることがあるかとか、そういう項目がございます。５段階で点数化して評価するんですけども、５点掛けるの20問ということで100点が総計になるんですけれども、心配される状況はあるなと、結論からいうと感じております。小６におきましては、100点の中の70から100に値する１番高いところ、依存症にかかる危険性があるという子どもが小学校においては2.0％、中学校においては2.7％ということで出ております。その下のレベルの40点から69点になりますけれども、そういう依存症に今後なる可能性があるんじゃないかという子どもたちにつきましては、小学校が31.3％、中学校が38.6％という結果が出ております。 これにつきまして、併せて学校と話しながら状況を聞いておりますけれども、ある小学校の中においてはある校長先生が自分の学校にはゲーム依存、ちょっと病的になっている子がいて、保護者と協議しながら今後医療につなごうかどうかということを話しているところだということを聞いています。全体的には、ほかの学校等で現在そういう子どもたちの状況については、学校が始まる中で生活習慣も整って改善してきているという話は聞いておりますところです。
○入江和隆議長 佐藤源議員。
◆１番（佐藤源議員） 結構中学校を合計すると約４割ですかね、４割の児童生徒がその中毒の可能性が今後あるというのが、意外に数字が高いなあと思いました。私が知ってるお子さんも１人学校になかなか行けてないんですが、その理由がどうしてもそのゲーム、いわゆるバーチャルの世界にもうはまり込んでるということで、なかなか保護者もお仕事してて日中はスマホ、タブレットを子どもに与えてしまってるという状況もあります。なかなか学校で全てを解決するっていうことはできないと思うんですが、今後増えてくる可能性がありますので、そういった中毒、保護者の啓発だけでは恐らくもう済まない問題になりつつあると思いますんで、今後のこと、対策を考えていただければと思います。 学習っていうことではもうここ最後にはなるんですが、今回３月から休校になりましたんで、最後約半月学習期間がなかったんですよね、その学年での。未履修っていう、履修ができなかった学習内容があったんではないかなと思っておりますが、これに関しては学校再開後、夏休みも短くやっておりますんで、そこで追いつけたのかなということを１点お伺いしたいと思います。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 今のご質問は、前年度の３月の未履修についてどうかというご質問です。 学校の３月の履修内容っていうのはほとんど学年のまとめの学習になりますので、新規の内容は多くは入っておりません。それで、各学校、連休明けの５月から６月で昨年度の３月の新しい内容を中心に授業を進めてきております。そうしたことで、６月の末の中では聞き取りによりますと、前年度分については全て履修は終えたということで報告を受けております。
○入江和隆議長 佐藤源議員。
◆１番（佐藤源議員） ありがとうございます。 では、次はＧＩＧＡスクールのほうに移らせていただきたいと思います。 もうＧＩＧＡスクールについては過去何度かここの場でもいろんな議員が質問されて、是非を問うというところもありましたが、私自身はもうタブレットを入れてＧＩＧＡスクールというものはもう進めるべき、進めないといけないというのは思っております。ただ、タブレットを配ればいいっていうわけではないと思うんです。その利用方法も一緒に考えていかないと、箱だけが来て何も進まないということになります。箱を先に買って後から考えるっていうのもこれいけないと思いますんで。このＧＩＧＡスクールのタブレット端末の利用方法をどう考えてあるのか。学校での学習利用は当然、これはもうもともとの利用の基本ですから、プラス自宅でもそのタブレットを持ち帰って使うということを考えておられますでしょうか。もし考えておられれば、その利用の方法は授業の生配信なのか、いわゆる双方向生配信、もしくは先ほど私ここでも言いましたが、先生が授業を録画したものの配信なのか、もしくは教材、ドリル系の教材をソフトを入れてそれを自宅でただ解けますよという形なのか、もう既に考えはあるのか、それについてお答えをください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 今回購入予定のタブレットをまず自宅に持ち帰る考えがあるのかということからですけれども、自宅に持ち帰っての活用の方向で検討しております。 それで、じゃあどう活用するのかということが大事になりますけれども、まず目的なんですが、大きく２つあるかなと思っております。１つは、議員が今ご指摘いただきました学習の中においての活用になりますけれども、もう１つ、子どもたちが仮に臨休が長くなった場合での話ですけれども、臨休の中での健康状況の確認をしたり、担任からの心のケアに活用していくということがあるかと思っています。例えば先生が子どもたちに向けて元気の出るようなメッセージ動画を送ってあげたりとか、１対１で顔を見ながらオンラインでの対話をしていくとか、そういう活用は考えられます。先進的に活用を図っている市町が幾つかありますけれども、そうした先進地域の事例方向を聞きますと、学習もですけれども、そうした生活面での子どもたちの健康状況の確認あるいは心のケアに非常に大きな効果があったという報告が多く出されております。そこは小郡市としましても大事に活用していきたいなと考えております。 また、学習のほうになりますけれども、これ朝高木議員のほうからもご指摘がありましたように、じゃあ低学年でオンラインは非常に難しい課題もあるかというのが実態だと思っています。そうしたことで、発達段階に応じて活用を考えていくべきだと、今は検討しております。例えば低学年でありましたら、オフラインでお絵描きをしたり、カメラで写真を撮ったり、後半議員がおっしゃいましたワークシートを取り出して学んでいくと。小学校の中学年であれば、送られてきた授業の画像を見て学ぶとか、インターネットで探求するとか。高学年以上になりますと、双方向のやり取りを交えた学習も可能になっていくのではないかなあということを考えております。 ただ、このことにつきましても、先進のまちに視察に委員会のほうで行きましたけれども、急にオンラインのやり取りの授業を始めるのは非常に困難だということで、そのまちも２年、３年かけてようやく形ができつつあるというようなことも聞いておりますので、少しずつステップアップしながら子どもたちの学びを整えていくということが大事なのかなと考えております。
○入江和隆議長 佐藤源議員。
◆１番（佐藤源議員） ありがとうございます。そうですね、午前中ちょうど高木議員も質問されて、確かに私も低学年の児童生徒がオンラインでタブレットを見て操作をするっていうのはほぼほぼ無理だろうなという感じがしますので、先ほど言われたような対応でいいのかなと思っております。 ただ、これなぜ聞いてるかというと、双方向の授業をもし考えてあればクラス単位での授業になるのか、例えば中学校のクラスであれば１学年に９クラスあったら全部同時に数学の授業であれば１人の先生がその配信をしたらいいんですよね、双方向でばんと。ところが、双方向の利点っていうのは質問ができることになります。ところが、三国中学校とかの９クラスであれば生徒の数が何百人なわけですよね。何百人が同時に質問ができますかという今度問題になるので、じゃあクラス単位にしましょうと、40人だったら大丈夫だよってなってくると、今度はカメラの台数が恐らく今のままだと足りない、学校の施設が足りないということになりますんで、双方向をもし考えてるんであれば機材というものは必ず必要になりますんで、何をするかによって機材が変わってきますので、そのあたりは後からというよりも早めにご検討ください。 恐らく、これも高木議員言われました、もう長期の臨時休校はないんじゃないかと、私も基本はそう思います。恐らくもうできないと思います。ただ、これはコロナに関して臨時休校はないだろうというだけであって、例えば台風、もちろん地震、そのときに臨時休校があるかもしれません。そのときに学びを止めないようにするためのオンライン学習を考えておくべきではないのかなあと思っております。先ほどみたいに双方向っていうのが１番いいんですよ。先生が朝のホームルームをやって健康確認して皆さんの顔を見て話すのが１番いいんですけど、それも考えてください、申し訳ないけど、小さい小学校、中学校であれば１クラスに１台カメラがあったらいいんです。ですけど、大きい学校の中学校であれば同時に９台要るんです。もうもちろん時間ずらして朝から夕方までばらばらにしてもいいんでしょうけど、朝一斉にやっぱり確認したいよねという形であればそれだけの設備が要りますんで、そこはぜひご検討いただければと思います。それをしないと先に進まないんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。 同時に、これお伺いしたいんですが、恐らく認識はあると思うんですけども、スマートフォン、タブレットというものは便利なものなんですが、基本的に授業等を双方向授業を１時間もしくは２時間とかされた場合に視力の低下とか危険性を言われてます。私も姿勢が悪いんですけど、どうしてもタブレットがあると猫背になる。スマホだったら、いわゆるスマホ首ですね、といったものがあるという健康の何らかの問題があるという形で言われてます。子どもたちは特に出やすいと言われておりますが、その危険性に関しては認識というものはあって今後ＧＩＧＡスクールを進めていかれるのかどうか、お答えをお願いいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 健康面のリスクというお話だと思います。視力あるいは姿勢への影響はどうかということになりますけれども、使い方によっては出てくるんじゃないかなと認識しています。テレビとか今やってるパソコンと全く同じになるんではないかなと思いますけれども、眼科の専門医さんからは、作業をしていく中で適切に間を取って、その間のたびに遠くを見たりするようなことを習慣化していくということが大事ではないかというようなご助言をいただいております、視力につきましては。また、姿勢につきましても、同じように適宜休憩を入れながら使っていくというような、使い方の態度を育んでいくことも同時にしていかなければならないと考えています。ですので、学習そのものを進めていく授業もですけれども、そういう情報機器への接し方、あるいは心の面での態度等も併せて情報モラルの計画を作成しながら丁寧に系統立てて進めていくというような指導をしていくことが大事ではないかと考えております。
○入江和隆議長 佐藤源議員。
◆１番（佐藤源議員） 使い方に関しては、家に持って帰ることだけではなくて学校で使うときも、例えば教室の中で、よく言われますよね、窓際と廊下側では明るさが全然違う、自動調整機能が今入ってますけども、それを子どもたちがオフにしてしまうともう目に明る過ぎたり暗過ぎたり、そういった形になる、つまりスマホを置く台が要るんじゃないかとかいろいろ言われてますんで、実際ＧＩＧＡスクールということでタブレットだけを購入してもなかなかそれだけで本当にいけるのかと。これちょっとあまり言いたくはないんですけど、過去何人もの議員が電子黒板を活用できてるのかという質問、議事録を見ただけでも何度も何度も質問がありました。回答は必ず先生に対して研修をしてますという、もう判で押したような回答が並んでました。そういったものにならないように、購入されるんであればぜひ有効な活用をよろしくお願いいたします、機材もそろえて、中途半端が１番いけないと思いますんで、よろしくお願いいたします。 最後です。学校行事です。 先ほど言われたように、状況を見ながらということで運動会なんかもいろんなコロナ対策をしながら今開催という形でされてます。これから大きい用事が出てくると思うんですが、先ほど言われた中で例えば修学旅行、これ隣の鳥栖では全部中止ということで新聞に掲載もされてました。行き先を鹿児島にしてたのに中止になったということで、ちょっと衝撃的なニュースだったんですけども、これについて教育委員会として学校に丸投げなのか、それともきちっと教育委員会としていつまでに回答を出すのかっていうような形で検討はされてますでしょうか。 これどうしてかというと、恐らく今後コロナが落ち着いても行けるよという形、ＧｏＴｏ トラベルも始まってますんで、もう行くという形であればキャンセル料とかはかからないんですが、直前で判断するとキャンセル料がかかります。じゃあ、そのキャンセル料を保護者が持つのか、公費で出すのかっていう問題も今後多分出てくると思うんです。行き先を変えるにしても比較的分母が小さい学校であれば行き先はすぐ変更できると思うんですが、分母が大きい学校だともう行き先も多分埋まってしまうというような形を考えるとある程度の段階で結論を出さないといけないと思いますんで、今のところの検討してる状態だけ教えてください。お願いいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 今後の学校行事に関する方針はどうかということで、修学旅行等を例に挙げていただきました。基本的に、答弁の中でも申し上げましたように、非常に学校行事っていうのは子どもたちにとって大きな学びの機会でありますし一生の思い出にもなるものですので、できるだけ大事に実施をさせてあげたいなあと思っております。 今やっております運動会、大会についてもまちによっては中止にしているまちもございますけれども、そういう意味合いで先週から中学校の体育大会も小郡市におきましては始まっております。修学旅行ということですのであれなんですが、さきに体育大会の中で学校行事っていうのは子どもたちに大事だなあということを子どもの言葉で開会行事の中で聞きましたので、ぜひご紹介をさせていただきたいと思います。 生徒会長が開会行事のある中学校の会の中でこんなふうに言っていました。一人一人が感染対策、熱中症対策に気をつけたおかげで今日を迎えることができました。自分たちが成長するために学校行事はあります。今日までの体育大会への取組を通した成長を日常につないでいきたいと思います。体育大会をできることは当たり前ではありません。開催できる環境をつくってくださった皆さんに心から感謝したいと思いますと生徒会長が述べていまして、とても感銘を受けました。そうした意味合いで、修学旅行等も大事に子どもたちには実施をしてあげたいと思って、方針を校長会等と共通理解をしています。基本的には、小郡市としては修学旅行は実施をしていくと。 ただし、こういう場合は延期または中止の判断も必要になるんではないかなという条件は共通理解いたしました。例えば目的地あるいは福岡県が緊急事態に係る要請を出している場合は延期等を検討すべきではないかと、あるいは出発日の２週間のうちに学校で感染あるいは濃厚接触者が出た場合は延期等を検討すべきではないかと、また小郡市の感染状況等も勘案しながら市教委とともにそこは協議を進めていくということを考えております。 キャンセル料につきましては、非常に重要な課題になりますので、その辺につきましては現在検討しておりますことにつきまして部長のほうから申し上げます。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 修学旅行のキャンセル料についてでございますけども、キャンセル料につきましては学校と旅行業者との契約の内容によって発生条件や費用負担の在り方が変わってくるものでございます。今後実際に修学旅行の延期やキャンセル、目的地の変更等によりまして保護者負担が発生するということになった場合につきましては、公費によりまして費用負担を行うことが妥当だというふうに考えております。今後そういった支出の在り方については、検討協議をしていきたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 佐藤源議員。
◆１番（佐藤源議員） ありがとうございます。今の学生たちが入学式がちょうどない世代だったんですよね、今の１年生は。悪い言葉ですけど、コロナ世代って言われるんじゃないかと、授業が、行事ごとが全部なくて、その中で何とか努力してやっていただいてる学校の先生方、子どもたちも頑張ってますんで、先ほどの答弁聞いても必死に考えてくださってるなと思いますんで、ぜひ子どもたちの学びのためにもやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 教育関係については以上です。 続きまして、市のホームページについて再質問させていただきたいと思います。 市のホームページがリニューアルされました。素直に感じたことを言わせていただきますと、探してる情報が見つけにくくなったというように感じます。皆さんもう当然各ホームページを見られると思います、グーグル、ヤフーなどのポータルサイトから探したりとかされると思います。私も小郡市とまずは検索して市のホームページに入ります。そして、まずどこを使うのかってなったときに検索機能があります。小郡市のホームページのトップページにサイト内検索っていうやつです。その中で検索するという機能がついてます。特にパソコンで見たホームページの場合は画面も大きくて比較的見やすいんですが、スマホのサイトは１番上にまず検索が結構大きめに出ます。では、その検索がどういう結果が出るのかだけ、ちょっと私がびっくりしたことをここで、実際最後はそこを改善してほしいということしかないです、正直、検索機能が使いにくい。じゃあ、どう使いにくいのか。言葉を入れてみてどういった言葉が出たかだけ、恐らく部長は検索機能を使うことがあまりないでしょうから、お話をさせていただきたいと思います。 じゃあ、コロナが発生してるとき、発生してるって言い方おかしいですね、新型コロナが猛威を振るってた特に緊急事態宣言中、今でもそうです、小学校でどんな対策してるのかなと思って、まず小学校で検索したんです。サイト内検索で小学校と入れたら何が出るのか。１番上に出るのがなぜか証明書発行です。これ何かというとふれあい館三国です。ふれあい館三国が小学校の近くにありますよということで１番上に出るのが証明書発行。次、避難所一覧、これもふれあい館三国、そして防災情報、なぜか国民保護、そして地域での自主防災活動。ページを１ページ目から２ページ目に行くと、初めて市立の小中学校の一覧が出ると。その中でもコロナ対策云々っていうのは本当探せないです。あくまで例えば市外の方が小郡の小学校がどこにあるのかなと思って検索するとしたら普通は小学校だと思います。そしたら、先ほどみたいにずらずらずらっと出てきて何だこのホームページはというような形になります。 皆さんもグーグル等で検索したら言葉を２つ検索したら結構絞り込み検索になりますから、スペース空けてですね。じゃあ、小学校、コロナで検索したらどう出るのか。これで出るだろうと思って私検索しましたら、何と検索語句に一致するページは見つかりませんでしたと出ます。ほかのキーワードを入力してみてくださいと出ます。何のための検索か分からないんです。これもう全てに、申し訳ないですけど、ほとんど言えます。 ホームページ、先ほどの市長の答弁にもありました、使いやすくする、どんな方でも使いやすくする、これが１番大事だと思うんですよ。誰目線で作るかっていったら市民目線だと思います。市民の方々もしくは市外の方が検索するっていうときに検索サイトをどういうふうに使うかだと思うんですが、相当使いにくいって感じです。これについて、初めてではないと思うんですけど、検索機能を使われてなかったら、もう１つだけ、幾つどれだけ検索しても面白い答えが出るんです。面白いという言い方はちょっと不適切かもしれませんけど、例えば教育委員会で私検索しました。教育委員会の開催日程が知りたかったんですよ、教育委員会。そしたら、普通教育委員会のページに飛べばもう１番いいなと思ったんです。じゃあ、教育委員会で検索して１番上に来るのは、特定個人情報保護評価です。もうよく分かりません。もうそこのページに飛ぶ必要性もないです。次でやっと小郡幼稚園が来るんですけど、あくまで小郡幼稚園なんですよ。教育委員会のページにはなかなか飛ばない。私小郡市が開催してる協議会等で傍聴できたらいいなと思って協議会で検索しても、１番上位が何とふるさと応援寄附金、いわゆるふるさと納税でした。どこの言葉で引っかかってるかというと、ふるさと応援寄附金が地方税電子化協議会という国の協議会で決まりましたよというような、そこに引っかかってるんです。 こういうお話をさせていただきました。これ例として言わないとよく分からないだろうなと思って上げさせていただきました。ぜひもうこの検索っていうところを改善していただきたいんですけど、部長どう思われますか。いかがでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 サイト内の検索機能の関係について佐藤議員のほうからご指摘をいただきました。本当にありがとうございます。なかなかサイト内検索機能についてはほかにもご指摘をいただいてる状況もございます。特に現状が検索のところにキーワードを入れていただいても現在のシステムがサイト内のページの並び順によって表示がされるということになりますので、必ずしも検索をしたキーワードと関連性の高いもののところに検索結果が飛ばないという状況があるというふうに認識をしています。 現在のところ、ホームページを活用していただく市民の皆様は随分増えておりますし、そういった意味ではホームページにも市民の皆さんにしっかりお届けをしたい貴重な情報も掲載をさせていただいておりますので、この検索機能の重要性というものも非常に高まっているというふうに市としても認識をしております。そういった意味では、サイト内検索機能、これは早急に運用管理業者とも協議の上、使いやすいものになるように可能なところからまずは改善を図っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○入江和隆議長 佐藤源議員。
◆１番（佐藤源議員） ぜひもう１番にどこを使うかっていうところから認識、もう認識あるということだったので、早急にここはもう改善すべきところだと思います。ここをまずよろしくお願いします。 ほかにも数点あるんですけども、新着記事がありますね、新着とかトピックスとかあるんですが、新着記事の何が新着なのかなっていう、何が新着、上がったやつは全部新着なんです。当然です。ただ、そこに上がってない記事があるんです。例えばですけども、小郡市高齢者福祉計画作成協議会を開催しますっていう記事は８月14日に新着で上がってきました。８月20日開催のやつです。教育委員会が８月開催、毎月やられてますから、開催しますよっていう記事は教育委員会のページにはありました、傍聴もどうぞというような形。ところが、それは新着には上がってません。上がる記事と上がらない記事の差、誰が選別してるのか、これ分かられますでしょうか。お願いいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 ホームページの内容の更新に関して、基本的にはそれぞれの担当課、現在は担当課から総務広報課のほうが依頼を受けてホームページを更新するわけですが、その段階で新着情報に上げるかどうかということも含めてその段階での判断ということになります。したがいまして、更新をしたもの全てが新着情報に上がるということではございませんので、内容によっては更新のみでお知らせをさせていただいている部分もあるという状態だと考えています。
○入江和隆議長 佐藤源議員。
◆１番（佐藤源議員） 例えば上がらないなと私がよく感じるのが、審議会等の傍聴可能な会議体の記事っていうのはあまり上がらないなと正直思います。恐らく上がってるのはほぼないと思います。じゃあ、これについてどう思われますか。傍聴可能な審議会、できればどんどん市民の方にぜひ傍聴に来ていただきたいって思うんであれば新着に上げるべきではないのかなあと思います。ただ、これを新着に上げるとほかの記事が埋もれてしまうよっていう判断もあるとは思いますが、それについてどう思われますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 傍聴可能な審議会情報を新着で市民の皆さんにお知らせをすると、この関係については情報公開の面、特に市政への市民の皆さんの参画の機会を確保していくという面からは非常に重要な情報提供であろうというふうに思います。ただ、現時点の中では新着情報に仮に上げたとしても、ページ更新が繰り返されることによって確認ができなくなるというようなこともございますので、１つはホームページの掲載に当たって傍聴可能な会議についてはどういう形で掲載をしていくのかという、これ技術面も含めてあろうかと思いますが、少し検討課題であろうというふうに考えております。 それと併せて、担当課と総務広報課とのやり取りの中では、市民にＰＲすべき情報あるいは公開すべき情報、提供すべき情報についてはなるべくホームページを活用してということでお願いはさせていただいておりますが、その中で特に市民参加ができる審議会情報についても各課のほうからどういう形で会議情報の集約をしていくかということの方法も少し検討させていただきたいと思います。
○入江和隆議長 佐藤源議員。
◆１番（佐藤源議員） ぜひ先ほど部長が言われました、市民参加、市民公開、情報公開の面も含めてご検討いただきたいと思います。隣にお座りの見城副市長が元おられた大野城は審議会だけのページがあります。もう分かられますよね。物すごく分かりやすいんですよ。各審議会の、しかもその説明も入ってて、開催前になったらいつ開催と。もう一括して全てを新着に入れようとするとそれは多分無理です、ホームページの更新頻度からいくと。そうなると、審議会等のページはこっちというような形を作ってしまったほうが恐らく楽なので、ぜひまず大野城のホームページを参考にしていただければと１つ思います。 あと、実は今特に新型コロナがこれだけはやっているときで人と人との接触を減らすというところもあるんですが、いろんな市に提出する書類等のダウンロードがかなりできるようになってますね、ＰＤＦで。ところが、一部掲載してないとかというのがあるんですよ。一例を挙げさせていただきますと、介護のページの中にわざわざただし書で、一部掲載してない申請書がありますという言葉が入ってます。もうダウンロードができるようにするっていうのが今の時代の流れだと思いますし、先ほど私も言いましたが、接触をできるだけ減らすと、わざわざ窓口に来てこの申請書下さいと言ってもらうっていう、その手間を外すっていうことが今の時代の流れだと思うんですが、これについてどう思われますか。よろしくお願いいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 様式のダウンロードの関係なんですが、今年度からは総務広報課におきまして年間を通して各担当課がそれぞれの所管のホームページをチェックをするというような体制を庁内でつくっていこうということで、そういう体制をつくっているところでございます。 当然今言われた書式、市民の申請の書式がダウンロードできないという問題であるとか、あるいはリンクを張りつけをしているけれどもリンク切れでページが飛ばないといった管理面の問題、そういった部分も含めてチェックを行う体制をつくりたいというふうに思っています。 今言われた各種様式のホームページの掲載については、そういった部分で担当課と確認調整の上、きちんと掲載ができるようにということで努めてまいりたいと思います。
○入江和隆議長 佐藤源議員。
◆１番（佐藤源議員） ぜひよろしくお願いします。これもお隣の久留米とか筑紫野でもほぼダウンロードできるような書式が小郡はできないというような指摘も受けておりますんで、ぜひご検討ください。 もう完全に最後です、ホームページの。 災害のときに市のホームページがサーバーダウンすると、皆さんがアクセスするのでということでサーバーダウンするので、小郡市公式サイトというものを作られました。これもういいことだなと思っております。ただ、こちらもなかなかたまにつながりにくいというような、もう本当に災害が激しいときは、というときがあるんですが、これ質問なんですが、この管理、管理っていうのはそのページ更新の管理じゃないんですけども、サーバーですね、市のホームページのサーバーと小郡市公式サイト、こちらのサーバーというのはちゃんと別で管理してあるのか、すいません、これ私が知識がないもので、これについてお答えをお願いをいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 ホームページの過重アクセスの問題です。これは集中的に災害が発生したときとかアクセスが集中することによってホームページがつながらなくなる、つながりにくくなるということでの課題を認識をしておりました。そのことから、本年の６月末から７月の豪雨災害の折に同様の状況が出るということから、７月の段階で小郡市緊急用サイトを掲載をさせていただきまして、特に災害情報などの緊急情報としてアクセスの集中によってホームページへの接続が難しい場合は自動的にそちらに移行するようにという手続設定を行っております。 この緊急用サイトは、市のホームページとは別に運用しているものでございますので、仮に市のホームページのサーバーがダウンするというような状況があったにしても、こちらの緊急用サイトには影響がなく閲覧が可能な状態が維持できるというものでございます。
○入江和隆議長 佐藤源議員。
◆１番（佐藤源議員） ありがとうございます。ぜひあちらのサイトの運用はもっと強力化してもいいのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 市のホームページについていろいろ言わせていただきましたけど、実際いろいろ努力されてるなあと感じます。災害のときの豪雨のときのグーグルマップに、ここは通行止めですよと、あれはなかなか画期的であんなすばらしいことはないなと思っております。あとは平時、いろいろ言わせていただきましたけど、平時のときに市外の方、市内の方、皆さんが見るときにどこから見るかという認識で、もう戻りますけど、やっぱり検索っていうところから見られると思います。市の職員の方何人かにお話を聞かせていただいたら、職員の方はもう分かってるので初めからその組織の担当課のほうに行ってそこからページに行くっていうことでほとんど検索を使われないっていうこともあったので、実際に使うのはほとんど市民の方だと思いますので、検索の強化、あとダウンロード、もう書類はダウンロードする、恐らくワード等では改ざんされますのでＰＤＦっていう形がメインになると思うんですが、それはもうダウンロードできるものは全てダウンロードできてもいいんじゃないかなと正直思います。捺印して持ってくるのは当然仕方ないことですけど、その辺をあとよくしていただければより小郡市のホームページは使いやすくなると思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○入江和隆議長 以上で１番佐藤源議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後２時19分 再開 午後２時30分
○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、13番新原善信議員の質問を許可します。 ┌────────────────────────────────────────┐ │ 質 問 事 項 │ │1. アクションプラン「やる気がでるマネジメントで市民の役に立つ所づくり」について│ │2. 学校における
新型コロナウイルス感染症対策について │ └────────────────────────────────────────┘ 〔13番 新原善信議員 登壇〕
◆１３番（新原善信議員） 皆さんこんにちは。市民クラブの新原善信です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する２つの一般質問を行います。 １つ目は、アクションプラン「やる気がでるマネジメントで市民の役に立つ所づくり」について、２つ目は、学校における
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。 初めに、アクションプラン「やる気がでるマネジメントで市民の役に立つ所づくり」について、質問いたします。 このテーマの中には、大きく２つの要素が含まれています。その１つは、やる気が出るマネジメントです。そして２つ目は、市民の役に立つ所づくりであります。ここで問われていることは、現在の小郡市役所で働く職員の皆さんに対しやる気がでるマネジメントがなされているかどうかということであります。もしやる気が出ていない、あるいはやる気が不十分であるとするならば、そのやる気をそれは職員側の問題というよりむしろ管理する側の問題であります。したがって、管理する側がどうすればやる気を引き出すマネジメントができるかということであります。管理する側、つまり経営者です。そして、もう１つは、現在の市役所が市民の役に立つところになっているかどうかであります。何をもって市民の役に立っていると言えるのか、そしてもし足りないところがあるとすればどうすればもっと市民の役に立つところになるかということであります。自治体経営というのはまさにここにかかっている。いずれも一朝一夕にできることではありません。長年続いてきた職場の風土、習慣、人間関係など様々な条件が関係しており、人を変え、人を育てるのはそうたやすいことではありません。組織としての明確な目標を定め、戦略を立て、実行する確固たる意思が必要であり、何よりそれを実現するための相当の時間がかかります。今回の私の質問ではその一部にしか触れることはできません。しかし、その端緒となることを期待しております。 付け加えて申しますと、私は現在小郡市が直面している緊急財政対策、そして毎年のように繰り返されておる豪雨災害、そして本年
新型コロナウイルス感染症対策、こういう不測の事態が起こっているわけでありますけれども、そういう中にあっても小郡市の職員の皆さん、実によく頑張っておられる。このことについては市民を代表して感謝を申し上げたい。本当にご苦労さまでございます。 では、細かいところの質問に入ります。 まず１点目は、職員の適正配置と人材育成についてであります。特に今小郡市が直面する課題である、先ほども申しました緊急財政対策計画、
新型コロナウイルス感染症対策、豪雨災害の対応ではどのような職員配置がなされたのか、お尋ねします。 そして、人材育成に当たっては、具体的にどのような人材を育てようとしているのか、お尋ねします。 さらに、人材育成における現場経験の重要性に対してはどのような認識をお持ちであるのか。また、人材育成に果たす管理職の役割、これは極めて重要でありますが、この管理職の役割はどういうものであるのか、お尋ねをいたします。 次に、第２点目は、管理職への女性職員の積極的な登用についてであります。 平成27年に国の女性活躍推進法が成立しました。しかし、毎年発表される世界経済フォーラムの男女平等度調査においては、日本は昨年12月世界121位と世界最低水準のままであります。そこで、小郡市役所における管理職への女性登用の現状についてお尋ねします。 また、小郡市は、女性活躍推進法をはじめ関係法律に基づき女性の能力を引き出し生かすための条件整備及び方策についてどのように取り組んでおられるのか、お尋ねします。 以上が１点目です。 次に、大きな２点目の質問に入ります。 学校における
新型コロナウイルス感染症対策について質問します。 小郡市の小中学校は夏休み期間を短縮し、８月21日から２学期が始まりました。これまでを振り返りますと、３月２日から５月22日まで約３か月間臨時休校となり、６月１日から一斉登校が再開されました。その後、例年７月21日から８月28日までだった夏休みをおよそ３週間縮めて８月７日から20日までとしました。この間、学校の教職員は感染予防と学びの保障という相反する２つのことを同時に行わなければならない極めて困難な状況に直面してまいりました。 そうした中、８月初めには市内の小学校、中学校それぞれ１校において児童生徒１名ずつの感染が発生しました。幸いいずれの子どもも軽症で回復し元の学校生活を送っていると聞きます。そこで、現在小郡市内の小中学校においてどのような対策、対応がなされているのか、４点にわたり質問いたします。 第１点は、学校における適正な予防方策について現在どのように取り組まれているのか、お尋ねします。日常の健康チェックはどのようになされていますか。また、児童生徒及び家族に感染者及び濃厚接触者が出た場合、その出席停止等の取扱いはどうなっているのでしょうか。 次に、現在学校内での手洗い、マスク着用、校内の器物消毒はどのようになされていますか。 次に、対話、交流、グループ学習等、複数で行う学習形態の在り方はどうなっているのでしょうか。 第２点目です。児童生徒の中に感染者、濃厚接触者が出た場合、その子どもたちの人権を守るためにどのような手だてを取られているのか、お尋ねいたします。周りの子どもたちへの指導はもちろん、不安から臆測、うわさが広がるおそれのある保護者や地域への啓発はどのようになされているのでしょうか。 第３点目です。経済活動の自粛によって苦境に立たされている家庭の子どもたちへの支援はどうなされているのか、お尋ねします。特に就学援助を利用している子どもたちの状況はどうなっていますか。 また、例年と異なり
新型コロナ感染症による経済的困窮は今後ますます深刻化することが予測される中、どのような対策をなされるのでしょうか。 第４点目に、
新型コロナウイルス感染症予防と学びの保障を両立させるための支援策であるスクール・サポート・スタッフ、学習支援員の人材確保についてお尋ねします。 国の臨時交付金等を活用して予算はつきましたが、肝腎の人材確保が厳しいと聞いています。現状はどうなっているのでしょうか。人材確保のためにどのような手だてを取っておられるのか、お尋ねします。 以上、壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 〔加地良光市長 登壇〕
◎加地良光市長 新原議員ご質問のアクションプラン「やる気がでるマネジメントで市民の役に立つ所づくり」について答弁をいたします。 まず、前提条件として地方自治体を取り巻く環境は目まぐるしく変化をしておるところであります。2000年の地方分権改革に伴って多様化する住民ニーズから生じる個別課題の対応は、地方自治体自らが担うべきものとなっています。厳しい財政状況の中で多様化、複雑化する社会問題に対応するためには、自治体単独で取り組むことは限界があり、専門家や市民社会の組織、企業、大学、研究機関などそれぞれが得意とするところを持ち寄って役割分担をしながら対応することが効率的、効果的であり、自治体にとってはそのような役割分担を組み立て問題解決に結びつけていくための話合いの場や機会を作り運営する役割が重要となってきています。縦割りで決められた規則を盾に責任を回避できる時代は過去のものとなり、今の自治体職員に必要なのは高い行政サービスを提供できる専門的能力や新たな課題に対して従来の習慣にとらわれず積極的に取り組む姿勢や創造力、状況に適切に対応できる柔軟性であり、様々な課題に柔軟に対応できるように課題ごとに地域の実情に合致した新しい発想で政策を形成する力を持つ人材が求められていると思います。 そのためには、多様な人々のつながりを最大限活用し、役所内の横のつながりはもちろんのこと、企業や団体、ＮＰＯ、地域などとつながり、住民とともに地域の課題を語り合い、ともに考え、解決に努力できる協働をコーディネートできる職員が望まれており、豊かな人間性やコミュニケーション能力が要求されていると考えています。 新原議員が言われた
新型コロナウイルス感染症対策、また相次ぐ災害の対応、緊急財政対策計画の推進などはまさに職員同士や市民の皆さんも含めて協働して取り組んでいかなければならない新たな大きな課題であり、市としての対応力を問われる課題と認識しています。担当部局がほかの部署や職員と情報の共有を図りながら、それぞれの課題を役割分担を意識しながらスピード感を持って実行ししていく、職場間や職員間の信頼関係の構築によって今全庁的な取組ができる体制となってきていることを私自身も頼もしく思っているところです。 小郡市は、人材育成基本方針の中で求められる職員像を情熱あふれる職員、市民と歩む職員、明日を担う職員と定め、これらの人材を育成するためのシステムとして職員研修、組織文化、人事管理という３つの柱を設定しています。人口減少、超高齢化社会における地方創生の推進など自治体を取り巻く社会情勢は確実に変化してきており、それに伴う市民ニーズの多様化や新たな地域課題の発生、また厳しい財政状況と、これまでの経験則では対応できない環境が待ち受けています。このことから、改めて今の時代に求められる職員像を明らかにしながら、人材育成基本方針の見直しも図っていくことが必要と考えています。 私が就任してから本人の希望に基づく適材適所の配置や研修の機会に限らず、市民の皆さんとの対話の機会をできるだけ設け、実践の中で市民とのコミュニケーション能力を高め、市民の考えを知り、ともに考え、目的を達成する喜びを職員に体験してもらう機会を創出してきました。 人材を育成するためには、職員研修を通した知識の習得、組織文化の醸成、職員一人一人の意欲や能力に基づく適材適所の配置と長期的視点に立った人事管理という３つの柱がありますが、これをしっかりと機能させていくことが大事であると考えています。新たな業務領域も増えて、限られた職員が持てる力を十二分に発揮できるようにするためには、管理監督者の人材育成力を高めることは喫緊の課題であると考えてるところです。 次に、管理職の女性職員への積極的な登用について答弁いたします。 平成26年２月に策定している第２次小郡市男女共同参画計画は、平成30年度に中間見直しを行い、市職員の管理職に占める女性の割合の当初目標20％を計画最終年度である令和５年度までには25％以上へと引き上げる改定を行いました。政策や方針決定の場に女性の意見を反映できる環境整備に取り組んでおり、今年４月１日現在の管理職への女性登用の状況は20％となっています。５年前の平成27年４月１日現在では13.2％、３年前の平成29年４月１日現在では15％で、管理職への女性職員の登用が進んでいることはご理解いただけるというふうに思います。 管理職への女性職員の登用を進めるためには、育児休業制度など女性職員の働きやすさをサポートする施策や制度を整備するケアの部分と、若いうちから男女分け隔てなく必要な機会を与え、働きがいを実感させるフェアの観点も必要で、その両面から取組を進めてきています。それぞれの職員が活躍できる環境整備を進めることは、男女は問わない課題です。職員一人一人がやりがいを持って仕事に取り組むことはよりよい市民サービスの向上につながり、最終的には市民に歓迎されるものです。能力に応じた機会を与え、市民の負託に応える自信を得て、その結果が女性の登用率の上昇に自然に現れてくるものと考えています。 以上、私からの壇上の答弁とさせていただきます。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 〔秋永晃生教育長 登壇〕
◎秋永晃生教育長 新原善信議員ご質問の学校における
新型コロナウイルス感染症対策について、４点から答弁させていただきます。 まず１点目に、適正な予防方策についてです。
新型コロナウイルス感染症については、長期的な対応が求められてることが見込まれる状況であり、こうした中でも持続的に子どもたちの学びを保障していくため学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で学校運営を継続していく必要があります。文部科学省もこのような立場から９月３日に改訂版衛生管理マニュアルを通知し、学校の新しい生活様式に基づく効果的継続的な取組を改めて求めているところです。 小郡市におきましては、この通知に基づいて同日に開催した小中学校長会におきまして学校での感染源を断つ取組、また感染経路を断つ取組について再度共通理解を図りました。感染源を断つ取組としては、これまで同様、発熱等の風邪の症状がある場合、また本人を含め家族に感染及び濃厚接触者指定が出た場合には登校せず出席停止扱いとすることです。併せて、登校時における体温や体調の様子など健康状態の把握、確認を継続すること。感染経路を断つ取組としては、石けんを使った手洗い、状況に応じたマスク着用の指導、清掃、消毒の重点化などです。消毒については、大勢が手を触れる場所を中心に重点化し、効率的に行うこととしています。さらに、学習活動では、学校の特質である友達との学び合いを大切にする立場から、適切な声の大きさで間を取って話し合うことにしています。 ２点目に、感染者等の人権を守る方策についてです。 市内小中学校では、人権問題を未然に防ぎ正しい見方、考え方を培うため、次のようなことを子どもたちに繰り返し指導しています。人は誰でも病気にかかること、病気にかかるのはその人のせいではないこと、私たちが警戒すべき相手は人ではなくウイルスであること、病気が治った人が学校に来るときには安心して来れるよううわさ話をしないように気をつけ、お互いを大切にできる仲間でありたいこと、学校で感染が発生した場合、公表する情報は学校名までにとどめ感染者等の人権を守る観点からのメッセージを添えて地域保護者の皆様に対して市ホームページや文書によりお知らせをしております。 ３点目に、経済的困窮家庭への支援についてです。 令和元年度における就学援助率は18.1％であり、この20年間で約３倍の伸びとなっています。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う収入減に対応するため、年度途中であっても就学援助の申請は可能であること、またこの場合４月に遡って認定されることについて、市ホームページや保護者宛て通知で周知を行っています。 最後に４点目、スクール・サポート・スタッフ、学習支援員の人材確保についてです。 現状として、学習支援員は９月15日現在11校で人材確保ができています。一方、スクール・サポート・スタッフの確保については、これまで特別支援教育支援員等を中心に声かけを進めてまいりましたが、いまだ６校にとどまっています。このため、学校を通して保護者宛てに募集文書を配布するとともに、市ホームページでも公募をかけ人材確保に取り組んでいるところです。 スクール・サポート・スタッフ配置については、任用済みの学校から児童生徒の安全確保と職員の負担軽減に大きく寄与しているという声を聞いております。今後も早期配置に向け努力を重ねてまいりたいと考えています。 以上で答弁とさせていただきます。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） どうもありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、人材育成、適正配置ということについてですが、今のご答弁の中にあった内容というのは至極もっともなことでありました。ただし、理念的なことでありますので、抽象的であります。そこで、もっと具体的にお示しをいただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症、それから緊急財政対策計画、豪雨災害に対応するために人員配置がなされてきましたけれども、どのような体制が取られたのかをお答えいただきたいと思います。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 それぞれ課題について担当課がございますけれども、担当課だけでは対応ができない組織横断的な課題として全庁的な応援体制、支援体制をそれぞれつくってきております。具体的に申し上げますと、特別定額給付金の関係につきましては、当初は人材派遣職員あるいは会計年度任用職員による対応を前提とした体制を考えておりましたが、コロナの感染症の影響によりまして少しでも早く給付を行う必要があるということから、緊急的に全庁的な応援体制を組むこととしたところでございます。特に経営政策部内の職員の協力は当然のことながら、学校給食課の職員の協力であるとか、全庁職員の応援体制をつくっていただくことによりまして、連日17時以降、深夜に及ぶ作業に従事をしていただきました。また、土日、休日にも対応するということで対応をしてきているところでございます。 特にデータ入力の問題が非常に滞るような状況も出てまいりましたので、市民福祉部の職員を中心に本館１階の端末を利用しながら17時以降のデータ入力作業の協力もいただいてきたところでございます。そういった中で経営戦略課のみならず職場の枠を超えた多くの職員の協力を得ることができたということで、早期の給付を実現することができたというふうに考えています。 それから、緊急財政対策計画の取組につきましては、これは昨年の話になりますけれども、財政課あるいは経営戦略課を中心にしたプロジェクトチームで協議を重ねてまいりまして、令和元年５月に緊急財政対策計画を策定をしてきております。その後、全庁的な取組として職員を対象にした説明会を開催をしながら、現在市が置かれている財政状況、それから対策計画の取組の内容について説明をし、情報共有、課題の認識の共有を行ってきたところです。 特に昨年度から実施をしてきております事務事業見直しの調査に関しましては、それぞれの所管課が自らの事務事業を主体的に見直しをしていくという作業を現在も行ってきているところでございまして、本来であれば経営戦略課あるいは財政課任せになりがちなこの全庁的な課題について職員が一丸となって取組を進めているというふうに考えています。 それから、豪雨災害への取組についてです。 これにつきましても、今年度４月１日機構改革によりまして防災安全課を設置をしております。その際に危機対策専門員として陸上自衛隊ＯＢの方を配置をすることによって全体的な災害対策本部の体制強化を図っているところです。加えて、本部対策班の人員体制を見直しをいたしまして、特に重要となる情報収集、それから発信、そしてそれに基づく指揮命令系統の一元化の見直しも行ってきたところです。 この間、職員に対しては災害対応訓練を繰り返し実施をしてきています。本部対策班あるいは第１配備の職員を対象にした訓練を実施をしてきているということ、それから情報収集、伝達の体制については従来総務課の職員が対応しておりましたが、まず電話問合せ、市民からの通報の対応として財政課職員の協力を得て職員を配置をするということができています。 それから一方で、情報伝達の関係では、ホームページ、それからＳＮＳ、それから道路冠水警戒注意マップの公開、あるいは先ほど申し上げた緊急情報用サイトの運用など、そういった部分については総務広報課の職員が配置をされ、その担当任務を担っているということです。 避難所に関する設置運営についても、防災安全課から市民福祉部市民福祉班のほうの所掌事務として位置づけをしまして、現在コミュニティ推進課職員の協力を得ているところでございます。 併せて、実際の避難所運営については、市職員に対する避難所設置運営訓練も繰り返し実施をしてきておりますし、今年度のコロナの対応についてはコロナ対策による避難所運営訓練も実施をしながら対応を行ってきているところでございます。 いずれにせよ、この３つの課題、共通して言えることは、それぞれ担当課に、いわゆる担当課任せにするのではなくそれぞれの職員が当事者意識を持ってその組織横断的な課題に向き合う、そういう体制が取れてきているのではないかというふうに考えてるところです。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） 詳しく説明していただきましたので、分かりました。 私は、平常時ではない、いずれにしても不測の事態、緊急な事態であったろうと思う、それに対するそういう体制がしかれたということで、それらが効果を上げたというふうなご答弁だったろうと思うんですが、その評価について、じゃあこういった事態に対応して評価できるような行動ができたとするならば、その要因はどのようなものだったか、どういう評価をされますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 先ほど申し上げた例の中で、特に災害対応をピックアップして申し上げますと、職員の災害対応能力についてはこの間格段に向上してきているというふうに考えています。先ほど申し上げた機構改革であるとか、専門職員の配置というのは当然あるんですが、一方では職員の災害対応能力を強化するために繰り返し訓練を行ってきてるということと、それから平成30年以降、毎年災害に関する総括と課題の整理を行ってきています。今年度発生をした台風の関係、あるいは豪雨災害についてもそうですが、毎年その防災体制の中での課題を洗い出して、その課題の中から中・長期課題あるいは短期的な課題として分類をしながらできるところから改善をしていく、そういう取組を順次積み上げてきたところでございますので、そういったところが大きな現在の体制につながってきているのではないかというふうに思っています。そこには全庁的な協力体制の中で担当課あるいは職務を超えた職員の関わりがあったというふうに考えていますし、そういった部分では自ら主体的に災害対応に当たってくれる職員の姿を多く見ることができるようになったというふうに思っています。 その中で、じゃあその理由として共通して言えることは何なのかということでございますが、これは財政の問題も特別定額給付金あるいはコロナ対策の問題も同様かと思いますが、現在全庁的な職員の協力体制を構築していく上では、今市が置かれている状況がどういう状況に置かれているのか、あるいは市が抱えている課題というのは何なのかっていうことを１つは情報を共有をするということが全庁的に必要であったかというふうに思います。 それからもう１つは、それぞれ担当課があるわけでございますけれども、その担当課の呼びかけに応じて職員が協力をしようというふうに主体的に行動を起こしてくれるという中身には、やはりそれぞれの職員あるいは職場をつなぐ信頼関係の構築というものが１つ大きな要因としてあるのではないかというふうに思っています。それぞれの情報共有、それから職場、職員をつなぐ信頼関係、この部分を平常時からどのように全庁的に職場内に醸成していくかということが大きな緊急時に対する対応が迅速にできる、あるいはスムーズにできる、そういった部分につながってくるのではないかというふうに考えています。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） 私は、この間の皆さんの動きを見ていて、古い言葉、昔の中国の言葉ですが、「国乱れて忠臣あらわる」という言葉を思い起こすんですけれども、つまり緊急事態あるいは危機的な状況に極限状況に追い込まれたときに人は今まで本人も気づかなかった力を発揮することがあるということがここに現れているのではないかというふうに思うのでありますけれども、そういうことを考えると我々が今厳しい状況に置かれているのはピンチではありますけれども、人が育つためのチャンスであるというふうに思えます。ぜひこのことを生かしていただきたい。そのように思ってるところです。 それでは次ですが、先ほどの答弁の中に小郡市が作っておられる人材育成方針の中にどんな職員を求めるのかということで、情熱あふれる職員、市民と歩む職員、明日を担う職員、こういう職員であると書かれていますけれども、これ聞いただけではどういう職員か分かりません。否定はしませんけれども、はあっという、そんくらいのことでありますが、もっと具体的にどういうふうな動きをする人なのかということを話をしていただきたいんですが、私はこういう今言ったような理念的なものが実際に身についていくためには何かの経験が必要だろうと思うんです。それは先ほどの答弁にもありましたけれども、市民と直接触れ合う現場経験、これが１番大きいというふうに思っています。この人材育成における現場経験の重要性、私は強調しても強調し過ぎることはないと思ってるんですけども、これについての認識をもう１度聞かせてください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 先ほどご紹介いただきました人材育成基本方針の中でも触れられていますが、現場、職場経験の重要性ということから、その中で重要な課題として捉えている中の１つに職場研修、ＯＪＴがございます。これは一般の派遣研修という形ではなく、日常的な職場において職務を通じて行われる、いわゆる現場体験型の職員研修であろうというふうに思っておりまして、職場の上司あるいは先輩が自分たちの日常の業務の機会を捉えて必要な知識や経験が習得できるように計画的に研修機会を創出をしていく、こういった日常的なＯＪＴの仕組みというのが重要であろうというふうに思っています。 それからもう１点、今新原議員が言われました市民との交流の促進という観点からいえば、職員が現場に出て、地域に出て、そこに出向くことによって様々な市民の皆さんの思いを直接聞き取る、その中から職員としての聞く力であったり、あるいは対話の力、そしてコミュニケーションの能力を形成していくことにつなげていくということが重要であろうというふうに思っています。 市長も申し上げましたが、今求められているのは、市民と行政との協働において必要となるその対話の重要性ということが言われています。ですから、協働の前提としては、地域課題の解決に向けて職員が直接現場に出向いて、そして地域の皆さんとどう地域課題を解決をしていくのかという意見交換を行いながら、そして職員が一緒になって地域の課題の解決に向けた取組に取り組んでいく、そのことが重要であろうというふうに思いますし、結果としてそのことが地域の中で出てくれば、市民から例えば感謝の言葉をいただいたり、あるいはその職員の存在を地域の中で認めてもらうといったことにつながってくるとすればそれは職員にとって大きな喜びであろうと、また１つの大きな成功体験になるだろうというふうに思いますので、一人一人の職員のやる気、モチベーションを引き出していく上でもそういった現場経験については非常に重要性が高いというふうに認識をしています。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） 研修といえば、座学あるいは本を読むとか、ああいうこともありますが、それを否定するわけではありません、それもとても大事なことで、情報をたくさん仕入れるということは大事なことでありますけれども、しかし私の例を言いますと、私の部屋には議会関係の書類が山ほど積んでありますけれども、何年もそこにあるだけで、言うてみれば使いませんからただのごみの山となっております、私の場合はです、皆さんは使っておられるかもしれないけど。情報は、使いこなす、応用して初めて生きてくるということであろうと思うんです。 先ほど言われた現場経験、ＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニングというのだそうですが、そういうことが本当に大事だろうというふうに思います。災害対応のときが、私は平成30年の最初の失敗したとき、あんときはそれがなかったんだろうと思うんです、現場に行って見てきてないから。行けば、市民の声、表情、口調、雰囲気、臨場感といいますか、そういうものを伴って何が求められているのかが分かるんですね。電話よりも分かる。文書よりももっと分かる。そういうのが大事だろうというふうに思います。 さて、人材育成方針、これは平成14年だったですかね、作られてるんですけれども、あまり皆さんご覧になったことはないのかもしれません。管理職の皆さん読まれてるかどうか分かりませんが、その中に管理職の役割として、部下の指導育成が主要な任務であると書かれているんです。私はこの部分とても重要だと思いました。ぜひ管理職の皆さん方にはこの人材育成方針隅から隅まで読んでいただきたいと思うんだけれども、今のところどんなですかね、これは皆さん方管理職になられた時点で読んでおられるんでしょうか。 ここの管理職の仕事の半分は後輩を育てる、退職まであと何年かしかないんですから、その間にどうかして育てていかないかん。そういうことが大事だろうと思う。管理職の皆さん方に対してそういう人材を育成する能力を身につけるための研修というのはどんなになってるんでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 まず、人材育成基本方針でございますが、平成14年２月に作成されています。作成から18年近く経過をしてるということも１つございますが、大変申し訳ないんですが、私も今回改めて内容を確認をさせていただくということになりました。 今回改めてその方針内容を確認したところ、人材育成の基本的な考え方であるとか、あるいは手法についてはおおむね現在でも十分適用できる内容が盛り込まれているというふうに考えています。ただ一方では、人口減少であるとか、超高齢化社会における地方創生の時代において自治体を取り巻く社会情勢というのは確実に、また大きく変化をしてきておりますので、改めて市民から求められる自治体職員像というものも考え直す必要があるのではないかというふうに思っているところでございます。 先ほど市長のほうからもありましたが、まずは現在のこの人材育成基本方針、管理職を含めた職員に対してきちんと周知を図っていきたいというふうに思っておりますし、改めて今の時代に求められている自治体職員像を明らかにしながら見直しを行っていくことも今後検討していきたいというふうに思っています。 あと、管理職の関係でございますが、管理職の果たす役割の重要性というのはもうご指摘のとおりだろうというふうに思います。この基本方針の中でも職員の自己啓発を職場の中でどういうふうに醸成をしていくかっていうことについても管理職の役割、責任の重さが記載をされています。自己啓発を進めやすい職場環境の整備あるいは職場風土の形成、それから職員が自己啓発をしていくためには管理職自らがまずは率先して自己啓発に努めていく必要があると、そういう姿勢を示すことによって職員全体の自己啓発が奨励されていくという意味で言えば、人材育成の様々な機会において管理職の果たすべき役割は大きいと。 ただ、現時点では、新任課長の際に階層別研修ということで市町村職員研修所で行われている新任課長研修に派遣をして研修を受けていただいております。一方で、人事評価も行ってる中で、人事評価の項目の中に人材育成の視点を盛り込んだ評価を、自己評価も含めて行ってるところでございます。まだまだ不十分な点はあろうかと思いますが、基本的には部下の指導育成が管理職の主要な職務であると、そういう認識が持てるような機会創出であったり、取組を進めてまいりたいと思います。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） かつて松下幸之助氏が言ったという有名なエピソードがあるんですが、あなたの会社は何を作ってんですか、そしたら松下さんはこう言った、私の会社は人をつくっています、ついでに電気製品を作っていますと。これは極端な例え話として言われたんだろうと思うけれども、それぐらい人を育てるというのは経営にとっては重要なことであるということだろうと思いますので、ぜひそこはやっていただきたいと思います。 時間がちょっと足りなくなりましたので、少し急ぎます。 平成29年12月議会で私は市長にお尋ねしたことがあります。職員が職務に対するモチベーションを高く持ち続けられるような仕組み及び相互の信頼関係をつくるため、市長はどのように臨まれますかという質問をいたしました。市長は次のように答えられました。政策を推進していくためには、市職員がやる気を持ち一致団結してつながっていくことが必要であり、そのためにも庁内での合意形成は重要であると考えます。職員のモチベーション管理については、職員研修、業績評価及び各課でのミーティングを徹底し、職員が目的を理解した上で参加できるよう計画的に進めていきます。このように答えられました。私は、なおもそのためにではどうするんですかということを尋ねましたら、市長は、しっかりと対話することに尽きますと、もう端的に短く答えられました。当時加地市長は就任間もない時期でありました。マニフェストに基づいて独自のカラーを出そうと次々に新しい取組を始めておられました。その意気込みは多くの市民が期待もし理解も、私も理解したつもりです。しかし、ただ少し事を急ぎ過ぎはしないかなあという感想を持っておりました。そのために職員との呼吸が合ってないように思ったことが何度かありました。あれから４年たちました。私は今随分落ち着いてきたなあと思っています。職員との呼吸も随分合ってこられたんではないだろうかと感じておりますが、市長はどのように評価をされておられるでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 冒頭でも申し上げましたけれども、様々な市政運営の中である面ではもう職員の考え方と私たちの執行部中心の考え方というのが１つになって今動けてるのではないかというふうに思っています。新しい仕事のチャレンジにしましても、例えば今回のコロナ対応でもまごころパックであったりとか、あるいは例えば文化活動でも無観客のコンサートをやっていこうと、今までの発想の中でいえば、こういうコロナ時期だからあまり難しいことはチャレンジせずに、新しいことはせずにじっとしときましょうというのが多分発想としては出てきてしまうところかなあ、これも致し方ないと思うんですけど、それを超えるような形で、私が期待する以上の新しいチャレンジをしていこうという提案が次々と出てくる、そんな文化が変わってきたのではないかなあと思っています。市民基点で考えてほしいということをいつも皆さんに伝えてますが、職員の皆さんは市民と会ってお話をして政策を考えてくれますから、大きく外れるときはない、私と気持ちもいつも一緒であるというところです。 また、組織内の中でもかなり議論する文化というのも出てきました。この政策、本当に市民のためになるのか、今やるべきことなのか、そうしたものを部長を中心とした毎週の庁議であったりとか、様々な職場でもそのような話が自然に出てくるような役所の中での組織文化も育ってきてるというふうに思ってきております。なかなか全てがうまくいかないところもあるとは思いますけれども、でも少なくても今私の感じる中ではそのような形で非常に前向きに職員がチャレンジし、気持ちを１つに合わせていこう、市民のために、市民の基点で物事を考えて動いていこうという、そういうものは肌で感じており、とても職員の動きに対しては頼もしいというふうに思ってるところです。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） じゃあ、話題を変えます。 女性の管理職登用についてお尋ねですが、平成31年度が20％ということです、課長以上ですね。詳しい資料をもらいましたら、係長は今年は34％が女性であるということで、これは随分伸びてきてるなあと。だから、これはこのままいけば、先ほど言われた25％は十分可能であるかなあというふうに思ってるんですが、こういうふうに少しずつ少しずつ増えてきている、この理由というのはどういうふうな分析をしておられますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 近年少しずつ女性の管理職が増加をしてきている要因として考えられるのは、この間の男女共同参画社会の取組あるいは職員の意識改革の取組も含めて庁内全体として男女がともに管理職を務めていくということ、管理職を担っていくということについては一定の認識が醸成されてきているというふうに思いますし、そのことによってよりよい市政運営につながるという意識が出てきているものということがまず１つは言えると思います。 それから、あとは全職員に占める女性職員の人数の割合がこの間少しずつ増加をしてきてるということも役職への登用数が増えてきてる要因だと思われます。 もう１つ重要なのは、こういった女性職員の増加あるいは女性の技術職員についてもこの間採用してきておりますので、そういった女性の方々が従来よりも様々な部署へ配置が進んでいるということから、多くの部署で職務経験を積むという機会が増えてきているということだろうと思います。そのことが個々人の能力や意識の向上につながっているものと思います。 それからもう１点は、研修機会の関係です。先ほど現場でのＯＪＴの話もさせていただきましたが、そういった研修等の機会を通じて管理職登用を念頭に置いた女性の人材育成が進んできている、このことも要因だと考えてるところでございます。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） 女性は、私は男ですから男のほうから見ても本当に力を持っておられる方、私以上にもういっぱいおられるんです。それを出せる環境がない。出す上司がいない。引っ張り出す者がいなかったというようなことがこれまであったのかなあと思うんです。 それで、先ほどのご答弁の中に、職場経験を積むということがあったんだけども、特にどんな職場経験が重要だと考えておられますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 職務経験の中でどういった経験が重要なのかということでございますが、管理職が求められる能力っていうのは非常に総合的で多岐にわたるものだというふうに思っています。人事評価の評価項目の中でも、指導力であるとか、企画力、調整力、判断力、政策形成力、そしてコミュニケーション能力、あるいは決断力、統率力といった様々な能力が養成が必要になるということでございますので、これらの能力を１つの部署だけということではなくて、あるいは１つの職務経験ということではなくて様々な部署で職務経験を積んでいくということが重要だろうと思いますし、職場を異動することによってその業務を通じた市民との関係性も変わります。関係団体あるいは業界との関係も様々です。そして、何よりやはり地域と市民の関係性もその業務の特性に応じた関係性の中でそれぞれの個々人が総合的にその能力を高めていくということが必要であろうというふうに思いますので、どのような経験がっていうのは一概には言えないのではないかというふうに思っています。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） 昔は、あまり苦労のない簡単な仕事、よく言われたのはコピーをするとかお茶をくむとか、そういう言われ方をしたんですけれども、それでは力は発揮できない、力はつかないと思うんです。ある程度の負荷がかかる、難しい課題に頭を悩ます、そういう経験も非常に大事かなあというふうに思うわけです。それにはバックアップする体制ももちろん必要です。あまり大きな負荷をかけてはなりませんが、しかしそういうある程度のものは乗り越えていく経験をすることが大事かなあというふうに思っています。 私は、我が国の女性参画というのは政府があんなふうに言ってたけれどもあまり進んでないというふうに思うんです。昨年ニュースになったことを幾つか申し上げますと、フィンランドの首相、34歳でなりましたサンナ・マリンさん、それでフィンランドの大臣は19人中女性が12人です。国会議員200人中92人が女性議員です。全然我が国とは違う。それから、ニュージーランドの首相も女性です、アーダーンさん、この人は今40歳か、そのくらいです。首相になって赤ちゃんが生まれたんですね。昨年のこれもまたニュースであったんですが、これおととしになりますが、国連総会に赤ちゃんを連れていって演説をされている。お連れ合いさんがその赤ちゃんのおむつ替えを国連本部の会議室でしようたと、そしたらそこに国連日本代表団が入ってきてびっくり仰天して出ていったって、そのときの顔を写真に撮っとけばよかったというようなことがニュースになっておりました。世の中こんくらい変わってる、世界は。 そういう中で、我が国では昨年か一昨年話題になったのは、ある市議会で女性議員が赤ちゃん連れていこうとしたら駄目と言われてニュースになっておりました。彼我の違いはこんくらいあるということを我々しっかり認識しておく必要があろうと思います。 以上で人材育成については終わります。 では次に、学校のコロナウイルス対策についてですが、９月３日に文部科学省の衛生管理マニュアル改訂版が出されたということで、随分変わってきたと思うんですが、最初は机、椅子の消毒を先生たちが毎日するというようなこともやられてたとも聞くんです。とてもこれはやれるもんじゃない。そういうことは随分変わってきたんじゃないかと思うんですが、今登校時の健康チェック、検温はやっておられますね。これは誰がいつどのように行っているのか、お尋ねします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 登校時の検温についてのご質問ですけれども、これにつきましては６月の開校時以降、同じやり方を通しておりますけれども、基本的には家庭と学校の２段階でやっているということになります。家庭におきましては、保護者の皆様にお願いを申し上げまして朝の体温測定、風邪等の症状の有無を確認していただいて健康観察カードに記入いただいております。学校におきましては、子どもが登校してすぐに教室の入り口等でそのカードを確認しつつ、子どもたちの健康状況を担任を中心に確認を行っております。 また、記載漏れ等があった場合につきましては、保健室等で改めて職員が必要な対応を行っているところです。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） それは分かるんですが、いつというのは何時頃ですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 当初は７時半ぐらいから職員が出てきて結構勤務時間的にも無理な状況があったように認識しておりますが、最近は子どもたちの登校も８時以降にお願いしたいというような情報を保護者のほうにもお願いしまして、８時前後の時間帯から登校チェックをしているというような状況ではないかと認識しています。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） それにしても、８時からにしても実は勤務時間は８時からではないはずなんですね。この部分については恐らく今でも７時半ぐらいから出てきて職員は、子どもたちが早く来る子もいますから、対応しているんじゃないかと思うんですが、この勤務管理についてはどういうふうになってますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 勤務管理につきましては、厳密に言えば７時半等に出てきた職員につきましては勤務時間の振替簿で申請していただいて、それに基づいて振替時間を管理職が承認して取っていただくということが公的な約束事になっているかと承知しています。 現実の中ではかなり学校も忙しくありますので、口頭で管理職のほうから朝早く出てきているので今日は早く帰ってくださいというようなことを、帰っていただける時間とか日程等を見ながら声かけをしていただいてるということだと思っております。なかなか学校も忙しいので、現実十分に朝の早く出勤いただいた時間を全て帰っていただくというような状況には至っていないという課題は認識しています。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） そういう状態にあるということをまず確認をします。 次は、学校内の清掃消毒については、誰がどこをいつやっているんでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 消毒作業につきましても、当初はかなり広範囲に職員で行っていることが続いておりました。文科省も職員の負担軽減の観点から、大勢が手を触れる場所に重点化して消毒は行っていっていいと、例えばドアノブ、手すり、スイッチ等を中心に行っていくということで、これにつきましては担任を中心に掃除の時間あるいは放課後等の時間を活用して消毒作業等を行っていただいていると認識しています。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） 今２つのことしか言いませんでした、私は、消毒と、それから健康チェックということで。これ以外にも様々な点で職員の業務量が増えているということは実際に起こっていることなんですね。大変疲れている状況です。 それで思いますのは、昨年も私は何度か言ったと思うんですけれども、学校教職員の苛酷な労働実態、これを改善しなくちゃならないということで、国からも再三にわたりその指示が来ておったと思うんですけれども、それがどうなっているのかなあと、停滞するどころか逆行しとりゃせんかというふうな思いがあるわけです。先生たちはそれでも使命感を持って子どもたちのためにということで頑張っておられるという状況がありますが、その使命感や善意に寄っかかっとっていいのかなあと思うんです。もう潰れてしまわないか、倒れてしまわないかということを非常に心配をしておるわけですが、そういう先生たちの置かれている学校の労働実態について今どのような認識をお持ちなのか、どうしていこうとしておられるのか、そこをお聞かせください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 臨時休校以降、開校してきておりますけれども、非常にこのコロナの対策っていうのは多方面から先生方に負担を強いている状況にあると思っております。そういう中で、先生方は非常に、先ほどの学校行事もそうですけども、献身的に努力をいただいておりまして、子どもたちの力を伸ばしていただいております。そうした中で、議員がおっしゃっておられますように、疲れも同時に蓄積してきているということは非常に感じております。これについては、学校の管理職、養護教諭、私どもも大変心配をしておりますところです。 学校におきましては、少しでも状況を改善したいということで、放課後の研修の時間、会議の時間を減らしたり、あるいは１週間の中で放課後に自分ができる日を設定したり、計画年休のルールを作って交代で休んでもらうなどの取組をしている学校も出てきております。こうした好事例を共通理解しながら、できるだけ先生方の負担を減らしていくと、そういう中で先生方の努力を支えてまいりたいと考えております。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） いずれにしても、普通の状況ではないんです。本来あっちゃならないような働き方を強いてしまっている、させてしまっていると、こういう認識をぜひ持っておいていただきたい。だから、できるだけ業務量を減らす、ほかの、もう要らないものは減らしてしまうというようなことを考えていただきたいと思います。 それでは次ですが、先ほど学校の学びの形というのは、本来はともに学び合う、友達同士あるいは先生と子どもが学び合う、だからもちろん対話は必要であるし、コミュニケーションも必要であるし、顔と顔を合わせるということも大事なんです。ところが、マニュアルに書いてあるのは、なるべく顔を合わせないようにしてしゃべりなさいとか、大きな声は出すなとか、こういうふうに書かれているわけで、本当にこれつらいだろうなと思う。学ぶっていうことはどういうことだったのかなと考えさせられるところがあるんですが、感染予防のためとしてそういったグループ学習とか対話交流というのを過度に控えてしまえば本当に学校が学校でなくなってしまいやしないかというふうに思いますが、できるだけ学び合えるような環境をつくられないもんかと思うんですが、その辺は学校現場とどういうふうな話をされてますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 本当におっしゃるとおりで、学校っていうのはまさに友達との関わり合いの中で学んでいくということが本質でありますし、子どもたちもそこを求めて日々学校に来て学びを進めていると思っております。 国のマニュアルの中でも、感染レベルに合わせて学び合いを進めてよろしいということになっております。現在、福岡県また小郡市におきましては感染状況も落ち着いてきておりますので、十分に間を取って、マスクをつけて、声の大きさに気をつけながらも学び合い、友達との関わり合いの中での授業等は大事にしながらやっていきましょうということを先生方と共通理解して、そうした本当に意味での学校の中での学び合い、関わり合いの中で子どもたちの力を伸ばしていきましょうということを共通理解しているところです。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） 小郡はレベルが１と、３段階のうちの１ということを聞いていますので、１というのはそれほど深刻に厳密にやらなくてもいいんじゃないだろうかと思いますので、その辺はきちんと情報を発信をしていただきたいと思います。 じゃあ次に、経済的困窮の家庭の問題でありますけれども、小郡市社会福祉協議会を窓口とした緊急小口資金、総合支援資金、これは９月10日現在で435、合わせてということでありました。これを細かく見ていくと、その435のうちの未就学児あるいは小学生、中学生がいるというところが81です。それから、独り親が24ありました。それから、どういう仕事が多いかっていうと自営業が圧倒的に多いです。それから、校区に偏りが非常にあった。これは申し上げられませんけれども、そういう事態が起こっておる。恐らくこれはまだ続くだろう。ますます深刻化するおそれがあるわけでありますけれども、先ほどの答弁にもありましたように、教育委員会のホームページには就学援助については
新型コロナウイルスのことでご相談をしてくださいというようなことを書かれてますので、それなりの配慮をされてるのかなと思うんですが、今後こういう対策、ホームページにも書かれてるんだけども、それに対する何かご相談みたいなのがあってるんですかね。どうでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 就学援助関係のご質問でございますけども、今回ホームページに上げてますのは
新型コロナウイルス感染拡大の影響もありまして収入が減少し学用品等のお支払いにお困りの世帯が増えているということが推察をされているために出しております。 なお、就学援助制度につきましては、小中学生がいる全世帯に制度の周知を行っておりますけども、申請を行いまして却下となった世帯についても却下通知の中で
新型コロナウイルス感染拡大の影響により収入が減少し再審査を希望される方は小郡市教育委員会教務課へご相談くださいと周知をしてるところでございます。なお、再審査に当たりましては、就労の状況、賃金の支払い証明書等の書類を提出していただきまして、その結果就学援助に該当するとの結果が出た場合につきましては収入状況の変化のあった時点から認定をするところで救済を図っているところでございます。 なお、ご質問の相談のことでございますけども、実際教務課のほうに本年度相談もあっておりまして、再申請していただきまして認定をしているという例はちゃんとございます。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） 近隣の自治体と比べますとよく取り組まれているほうではないかと、それは思います。４月に遡ってというのは、福岡県下全部のところがやってるわけじゃないんです。だから、小郡は４月に遡って支給しますよというのは、これはよいことだろうというふうに思います。 それと、今後私がもう１つ心配してるのは、高校進学をする中学３年生の家庭の経済状況はどうなんだろうかなあと思うんです。例年奨学金制度のご紹介、周知をしておられるけども、今年は余計にそれについては力を入れにゃいかんのじゃないかと思うんですが、その点いかがですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 奨学金制度についてでございますけども、奨学金制度につきましては７月から８月に各中学校で持たれております進路保護者説明会でありますとか三者面談のときに周知をするとともに、11月の２回目の進路説明会や12月の三者面談でも重ねて周知を行っているところでございます。 また、今年８月１日号の市報の中でひとり親家庭への貸付制度も含めまして周知を行っております。その際、人権センターで行っております相談会等についても記載をいたしまして、不明な点につきましては学校や相談窓口に相談いただくようお知らせをしているところでございます。 議員が懸念されておりますとおり、本年度につきましては経済的に困難な家庭が今後も出てくることが予想されておりますので、高校入学後においても奨学金に係る申請は可能でございます。そういったことを12月の三者面談の際に改めまして文書で配布いたしまして、学校から重ねて説明を行うように予定をしております。また、例年卒業式後においても改めて保護者に再周知を行っているところでございます。 経済的理由で高校進学を諦める生徒が出ないように、このような取組を通しまして制度の内容や申込みの方法について丁寧に周知を進めていきたいと考えております。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） 今度はスクール・サポート・スタッフについてですが、人が集まってないですよね、先ほどのご答弁にもありましたけれども。ＰＴＡにも、ＰＴＡというか、保護者にも文書を配布してということですけれども、それに対する手応えはどんなふうですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 スクール・サポート・スタッフについてでございますけども、先ほどございましたように、９月15日時点で６校におきまして合計で16人、人材を確保してるところでございます。教育委員会といたしまして、９月初めに広く公募をするためのチラシを作成いたしまして公共施設でも配布するとともに、学校を通じて全保護者へ案内を出しているところでございます。その手応えについてでございますけども、こういったＰＴＡ等への協力もお願いをしておりますので、また市ホームページにも募集要項を掲載しながら人材確保にこれからも努めていきたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） もうこれはぜひいろんな手を使ってやっていただきたいと思います。ボランティア団体であるとか、あるいは小郡市の社会教育の人材バンク登録者とか様々ありますので、考えられるだけのところにいろいろ働きかけをしていただけたらというふうに思っているところです。 １つ再質問の漏れがあったけん、こっちに戻っていいですか。
○入江和隆議長 はい、どうぞ。
◆１３番（新原善信議員） これはぜひ聞いておきたいなと思って聞き損ないましたので。 人員配置の最適化というところに戻りますが、これは私は大事なのはどこに何人配置するかというときに業務量、それから業務の質、業務の質っていったらこれ単純な同じ形、形式化された仕事なのか、判断力とか様々な応用力が要る仕事なのかということでも違ってくるんですが、そういうものの見える化、見える化によってこの職場には何人人員が必要であるとか、そういうふうな可視化をしていかないと、みんな欲しいと言うんですよ、どこの課も、多分そうだろうと思います。適正な配置っていうのはなかなか難しいと思いますので、その辺についての何か方法、考えがあったら聞かせてください。それで終わりにします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 人員配置計画、業務量に応じた適正な人員配置という観点から客観的な配置基準あるいは業務量の見える化が必要ではないかというご指摘です。 現在全課を対象に事務概要調書によるヒアリングを実施をしております。その中では、各課の業務量が増えているのか減っているのか、それに対しての人員がどのように投入工数として配置されているのか、職場での人員配置の状況を把握をするということで活用しているものがございます。併せて、それに加えて個々人の時間外勤務の状況、それと休暇の取得状況等を数値化をして併せて分析を行うと。そのことによって、人事異動あるいは会計年度任用職員の配置などに活用してるという状況でございます。 ただ、事務概要調書については課題もございまして、職員の投入工数を調査をしてるわけでございますけれども、その投入工数自体を算出をする基準が明確ではないという部分がございます。それから併せて、その実際の投入工数が必ずしも現場の実態とマッチングしていないという課題もございます。そういった部分は今後の概要調書の中の課題であるというふうに捉えているところでございますが、この業務量と人員配置の関係についてはなかなか客観的な基準を持って一律で判断をしていくっていうのは難しい問題だというふうに思っています。特にその業務についても業務量だけで量れない特性であるとか、その業務の質の問題、あるいは職員も人数だけでは量れない職員の経験値であるとか、適正であるとか、能力であるとか、そういった問題、そういった部分が適正配置には大きく影響するものでございますので、現時点ではまだ客観的な配置基準あるいは業務量を見える化をするということについては現状ではできていないということだと思っております。 いずれにせよ、職場が非常に厳しい状況にあるということは認識を持っておりますし、緊急財政対策計画の中で事務事業の見直しを進めていくことにしておりますので、そういった部分についても今後の課題とさせていただきたいと思います。
○入江和隆議長 以上で13番新原善信議員の質問を終わります。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は９月17日午前９時30分から再開いたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 ご協力ありがとうございました。 散会 午後３時48分...